太陽光発電に対する補助金について（令和５年１月回答）

ご提言の内容

　住宅用太陽光発電の固定価格買取制度は、１０年で終了になります。私の家は設置後、年月が経つにつれて発電量が減り、設置費用も回収できそうにありません。買取価格も低下する中、太陽光発電や蓄電池に対して今後も何か補助制度を検討してもらえないでしょうか。

回答

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。平成24年度の制度開始当初は、太陽光発電設備価格を考慮し1kWhあたり42円だった価格も設備価格の低下から今年度は1kWhあたり17円となっています。
　住宅用太陽光発電設備については、最初の10年間は制度に基づく買取りが行われ、その後少なくとも10年間は自家消費や自由契約での売電を行い、設置費用等を回収することを想定して制度設計されています。昨今の燃油価格高騰から電力料金は値上がりしてきており、FIT期間終了後は、売電ではなく、自家消費の方がよりメリットが大きい傾向にあるようです。
　ご提言の蓄電池への補助については、市町村によっては蓄電池の設置費用を助成している団体はありますが、県として蓄電池単独での設置について補助制度はありません。
　脱炭素社会の実現に向けては、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及は欠かせませんので、県では引き続き、効果的な再生可能エネルギーの普及方法を検討します。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　脱炭素社会推進室

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