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AEDについて(令和4年12月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0002190209 更新日:2023年1月17日更新

ご提言の内容

 韓国の雑踏事故のほか、人災、自然災害などから人の命を守るため、対処の必要性を感じています。緊急時にはAEDを使用することになると思いますが、使い方が分からない方が多いのではないでしょうか。また、AEDを設置したい方へ補助等を検討し、AED設置の推進をしてみてはいかがでしょうか。

回答

 AEDの講習は、各市町村の消防本部で普通救命講習の一環として行われています。コロナ禍によって近年は規模を縮小していますが、令和元年度までは県内で毎年1万人程度の方が受講しています。県職員向けにも毎年4回実施し、使い方の普及に努めているところです。
 また、AEDは令和3年12月1日時点で、県内の2,181施設に2,580台が設置されています。国立大学、県立高校、美術館、スポーツ公園、小中学校、公民館などの公的施設のほか、ホテル、百貨店、ゴルフ場など703の民間施設にも815台が設置されています。
 ご提案の助成制度は設けていませんが、民間施設での設置数は、過去5年間で81施設、93台増えており、AEDの設置は着実に進んでいます。
 県では、民間施設がAEDを設置した場合に、突然に心停止となった方に対してAEDが使われる機会を増やし、救命率を向上させることを目的とした「AED設置登録情報システム」への登録を呼びかけるとともに、AEDが実際に活用されるよう、使い方などを県ホームページで紹介しています。
 今後ともAEDの普及と設置促進に努めます。

この回答に関する問い合わせ

福祉保健部 医療政策課

Tel:097-506-2646


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