ふるさと納税による寄付金の活用方法について（令和４年１１月回答）

ご提言の内容

　ふるさと納税は各地の郷土産品を全国にPRするよい機会だと思います。しかしながら、ふるさと納税の返礼品としての機会が与えられていない事業者が多いのではないかと考えます。未参入の事業者について、アンテナショップでの展開や首都圏への進出支援はできないでしょうか。
　また、ふるさと納税で集まった寄付金を市町村内事業者の首都圏への進出支援に使えないでしょうか。県として統一的な活用方法の明示はできないでしょうか。県としてふるさと納税を強く推進するとともに、寄付金の多くを事業者に還元できる仕組みを検討してみるのもいいと思います。

回答

　ふるさと納税は、地場産品を返礼品として活用することにより地域経済を支えており、県内の市町村では、新たな返礼品の掘り起こしなどにも積極的に取り組んでいます。
　県では、市町村返礼品の未参入事業者も含め、オンライン上のアンテナショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」を開設して広く県内事業者から出品者を募り、インターネットを通じた県産品の販路開拓を支援しています。さらに、首都圏におけるアンテナショップ「坐来大分」においては、物販ギャラリーの県産品展示・販売や、首都圏バイヤー等を対象にした「県産加工食品の展示商談会」を実施するなど、百貨店やセレクトショップでの定番化に向けた商談促進などにも取り組んでいます。
　また、ふるさと納税は、自治体が自ら財源を確保し、地域経済の活性化を図る上で重要な役割を果たしています。ご提案のあった寄附金の使い道については、市町村では地域が抱える課題に応じて「まちづくり・市民活動」、「子ども・子育て」、「地域・産業振興」などのメニューを用意し、寄附者の意向にそった取組に活用しています。
　県では、寄附者の想いを大切にしながら、ふるさと納税が大分県全体の地域経済の活性化に繋がるよう、引き続き市町村と情報共有しながら取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　市町村振興課

Tel:097-506-2420

商工観光労働部　商業・サービス業振興課

Tel:097-506-3288