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新聞に、被差別部落出身の教師が学校の生徒に対して、自身や兄弟が受けた不当な差別を具体的に話すことで部落差別(同和)問題の不条理さを教えたという記事がありました。
チラシなどで画一的な表現で問題の解消を訴えるよりも当事者から直接話を聞くほうが問題に対する理解が深まると思います。
行政として、部落差別(同和)問題を解決するために当事者の声を聞くことができる場を設けてもらえないでしょうか。
部落差別問題をはじめとする人権啓発において、当事者から具体的な差別の実態や率直な思いを聞くことは、問題の理解を一層深めると考えます。
このため、県では被差別部落出身の講師による講座を実施しており、今年度は新聞記者として活躍されている方に「部落差別問題:私は部落から逃げてきた」というテーマで講義いただき、多くの方々に聴講いただいています。
当事者であることを公表している講師の方々は、「偏見や差別のない社会を実現したい」という強い思いで、苦しくつらい経験などを語ってくださっています。
当事者の思いを真摯に受け止め、県民一人ひとりが、差別の現実を「自分事」として考え、「人権尊重の温かい大分県」づくりのための行動に移していけるように、今後も工夫を凝らした啓発に取り組みます。
生活環境部 人権尊重・部落差別解消推進課
Tel:097-506-3177