住民サービスの見直しについて（令和４年７月回答）

ご提言の内容

  人口減少に歯止めがかかりません。近い将来、県内人口が100万人を下回ることは確実だと思います。人口減少が続く中、現状の税負担では財政は借金が膨らむばかりです。現在の住民サービスを見直し、県民の理解を得て、早々に公助から共助、自助へ切り替えていく方向にすべきと思いますがいかがでしょうか。

回答

　今後、2040年にかけて、急速な人口減少・少子高齢化の進行が予想される中、県政の諸課題に着実に対応し、県民サービスの維持・向上を図るためには、中期的な視点に立った持続可能な行財政基盤を構築することが重要です。
　このため、県では、県税収入の確実な確保に努めるとともに、県の貯金に当たる財政調整用基金残高の330億円確保と、県の借金に当たる実質的な県債残高（臨時財政対策債等を除く）6,500億円以下の水準維持を目標とし、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド、ＩＣＴを活用した業務効率化等を通じた歳出抑制により、健全財政化に取り組んでいます。
　ご提案いただいた、県民サービスを「公助から共助、自助へ切り替えていく」ことについては、今後予想される行政の担い手不足や厳しい財政需要等に対応するための方法の１つと考えます。一方で、人口減少・少子高齢化に伴い、行政だけでなく、地縁組織の弱体化や家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退等が生じ、公共私すべての機能が低下することも考慮する必要があります。今後とも県民の皆様にご意見を伺いながら、社会情勢の変化に合わせた効果的・効率的な県民サービス提供のあり方について、適宜検討していきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　行政企画課

Tel:097-506-2238