宇宙港について（令和４年６月回答）

ご提言の内容

　宇宙港について県は最終的にどのようなビジョンを描いているのでしょうか。また、大学等に対して宇宙事業に関する人材の育成にも注力するのはいかがでしょうか。「産・官・学・地域」の協力体制構築もお願いしたいです。今回の宇宙港事業を単なる観光事業ではなく、総合的地域事業として展開・発展していくことを希望しています。

回答

　これまで宇宙産業は、国や政府主体の産業でしたが、近年、民間企業の比率が年々拡大傾向にあり、従来の官主導から官民共創の時代を迎えるなかで、今後も市場拡大が見込まれています。このため、県では、民間企業が活動しやすい環境を整えるために、「アジアに宇宙利用の選択肢を」というビジョンとして掲げています。
　これは、宇宙とアジアをつなぐ宇宙港という機能を大分が果たすことによって、新しいビジネスや新しい生活様式を、世界の一部の限られた層だけでなく、アジアの多くの企業や人々に提供しようとするものです。また、このビジョンは、本県がパートナーシップを締結している宇宙関連企業とも共有しています。さらに、本ビジョンを実現することにより、国東市など大分空港周辺地域にも、新たな宇宙ビジネスが創出されるものと考えています。県としても、宇宙ビジネス創出に向けて、引き続き、地元や地域の企業と連携していきます。
　また、将来的に宇宙産業に携わり、産業を支えていく人材の育成も重要です。県では、本年度新たに、宇宙ビジネスに携わる人材の育成講座を実施する予定であり、その実施に向けて、県内企業や大学等との意見交換を行い、必要とされる講義内容を構築しているところです。
加えて、ご提言にもありましたが、県内大学のほか、民間企業が主体となって宇宙ビジネス創出を進める、一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターとも協働するなど、産・学・官・地域が連携した取組も進めています。
　今後とも、空港周辺地域を含めた県内の事業者が「宇宙港」という契機を捉え、自身のビジネスへつなげていけるよう、様々な可能性を探りながら、宇宙港を核とした経済循環の実現に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　先端技術挑戦課

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