災害ボランティアについて（令和４年６月回答）

ご提言の内容

　集中豪雨の時期を前に、市町村ごとに災害ボランティアの組織図を作成する必要があると思います。その際には、専属の現場責任者を設けるとともに、他の自治体への応援体制を確立すべきだと思います。

回答

　ご提言のとおり、災害ボランティアに係る受入等の業務は、被災地の市町村社会福祉協議会等が設置する市町村災害ボランティアセンターが担うことになります。
　いつ起こるかわからない災害に備え、日頃から市町村等における災害ボランティアセンターの設置・運営に係る体制を整備することは大変重要です。
　そのため、現在１５の市町村において、市町村や市町村社会福祉協議会、関係団体等で構成する災害ボランティアセンターネットワーク連絡会等が構築されており、県や県社会福祉協議会と連携しながら、災害時にボランティアセンターのリーダーとなる人材を育成するなど、県全体で災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る研修を行っています。
　昨年度は、県社会福祉協議会及び日本青年会議所大分ブロック協議会の共催により、県内４ブロックにおいて、災害ボランティアセンター運営スタッフ研修会を開催し、近隣市町村や関係団体の顔の見える関係づくりを図るとともに、災害ボランティアセンターの相互の応援体制についても確認しているところです。
　今後とも、県及び市町村社会福祉協議会等と連携しながら、県内災害ボランティアセンターの迅速な設置と円滑な運営に資する体制整備に努めてまいります。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　県民生活・男女共同参画課

Tel:097-534-2052