犯罪のない町づくりについて（令和４年６月回答）

ご提言の内容

　犯罪のさらなる未然防止に努めてほしいです。特に女性を守る策を考えてほしいです。また、大学が多い地域では大学生の犯行や、大学生が被害者となることもあると聞きます。大学に対して警察から指導するなど、研修会を実施してはいかがでしょうか。

回答

　県内の刑法犯認知件数は、平成１５年をピークに減少をたどり、令和２年に一度増加に転じましたが、昨年は過去最少の２，８８７件と、ピーク時の６分の１以下にまで減少しました。しかしながら、子ども・女性に対する声かけ事案の認知件数は、昨年は３６９件と、前年比プラス２５件となっており、子ども・女性が犯罪被害に巻き込まれないよう、不審者情報を「まもめーる」により積極的に発信しているところです。
ご意見のあった女性の安全対策としては、県が大学生を対象に、女性に対する暴力等について学び考える機会を設けるとともに、性暴力などの相談窓口を周知するためのアイデアを考えてもらう「アイデアソン」を実施しています。また、毎年１１月１２日から２５日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期間中には、女性団体等と連携し、県民に対し、啓発チラシや暴力に対する相談窓口を記載したカードを配布する街頭啓発も行っています。
　さらに、県警では、「学生生活の安全・安心の確保のために」と題した講話を大学で実施するなど、大学生を対象とした各種防犯指導等を定期的に行っています。
　今後とも、県警と連携し、自主防犯組織等とも協力しながら、安全・安心なまちづくりを推進していきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　県民生活・男女共同参画課

Tel:097-534-2062