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ロシアのウクライナ侵攻に端を発し、小麦を原料とする食料品の品不足と価格上昇を招いています。我が国は小麦の自給率が極めて低く大半を輸入品に頼っており、そのため食料品価格の上昇を招いています。
この状況を農業再生の好機だと捉え、国内農家は小麦生産に舵を切り供給体制を充実させる時だと思います。小麦生産への切り替えを検討している農家はありますが、植え付けから収穫までの体制を構築するための資金投資に躊躇しています。
県と農協が手を携えて、主導的な立場で、助成金の充実を図り、早急な小麦生産体制の構築をはかるべきではないでしょうか。
県では、麦類生産振興計画を策定し、麦類の生産振興を行っています。また、JA全農おおいた等と連携し、既存の生産者および小麦生産への切り替えを検討している生産者に対しては、次の取り組みを進めています。
・低金利で活用しやすい融資制度の充実と活用のための経営相談・指導の実施
・小麦栽培のための機械や新規の技術を導入できる補助事業の活用の推進
・小麦を栽培しやすい環境作りとして、利用者から求められる品種の選定
・規模拡大を行うための農地のマッチング
これに加えて、今年度から小麦の不安定な供給対策として、県産小麦の増産を図るため、栽培拡大や新たな技術・機械の導入のための支援を拡充しており、小麦栽培への切り替えや規模の拡大、融資や機械導入を検討している方の相談を振興局が対応しているところです。
引き続き、国内外の情勢の動向も注視しながら、小麦生産体制の充実を図っていきます。
農林水産部 水田畑地化・集落営農課
Tel:097-506-3593