ウクライナ避難民に対する支援の取組について（令和４年５月回答）

ご提言の内容

  ウクライナ避難民を県内でも受けていますが、生活支援に関する取組は何かありますでしょうか。
  政府は１日最大2,400円の支給支援をするそうですが、県として例えば、生活費、医療費、日本語教育指導費、就労支援等の支給補助の取組をする予定があるのか聞きたいです。

回答

　県内には、４月１０日以降、別府市と日田市にあわせて９世帯２４名の方が避難しています。
　政府は、身元を引き受ける方がいない避難民を対象に、一時滞在施設の提供や生活費の支給等の支援を行うことを表明しています。
　県では、県内への避難民の皆様を対象とした総合的な相談窓口を設置し、支援団体や受入市町村等と連携しながら、住居の提供、就学・就労等に係る支援を行っています。また、避難民の皆様の生活や支援する団体の活動を支えるため、４月１１日から６月１０日までクラウドファンディング形式で広く寄附を募りました。加えて、日本財団が行っている生活費支給の支援も活用していきます。
　今後も、避難されてきた方々のお気持ちやニーズに配慮しながら、国・市町村や支援団体等と連携し、大分県で安心して生活していただけるよう、しっかりとサポートをしていきます。

この回答に関する問い合わせ先

企画振興部　国際政策課　

Tel:097-506-2046