農業システム再生に向けた行動宣言について（令和３年１１月回答）

ご提言の内容

　大分県では３月に農業非常事態宣言が出されましたが、その背景と、その後とりまとめた行動宣言にどう取り組むのかを教えてください。

回答

　大分県の農業は近年、高齢化による離農者の増加等によって担い手不足が深刻化しています。さらに米が作付の中心となっている本県では、米需要の減少や作況不良等の影響を受け、農業産出額が３年連続で減少しています。
　地域の基幹産業である農業の低迷は、農村社会・経済の崩壊につながりかねないとの危機感から３月に関係団体による農業非常事態宣言の発出に至りました。これを受けて設置した大分県農業総合戦略会議では、多くの生産者の声を聞き、議論を重ねて１０月に県農業の再生に向けた行動宣言をまとめました。
　宣言は、今後の県農業が目指すべき方向性とその実現に向けて取り組む内容をまとめたもので、園芸振興、畜産振興、担い手の確保・育成、農協改革の４つの柱で構成されています。
　具体的には、園芸では、マーケットニーズに応じて産地拡大を進めることで本県の顔となるような園芸品目の育成を目指すこと、畜産では、肉用子牛を共同で育成する施設の整備を行い飼養頭数を増やすこと等を掲げています。
　また、担い手対策として、産地が必要とする担い手像を明確化したうえで、儲かる農家を育むことにより、新規就農者を誘引する仕組みを構築します。農協改革については、営農指導体制の強化とともに、全農など農協組織が一体となって集出荷体制整備や販売力強化に取り組むこととしています。
　今後は、この行動宣言を速やかに実行することが重要になります。県としても、普及指導活動を強化するとともに、こうした生産者、農業団体、市町村が一体となった取組をしっかりと後押しすることで本県農業の成長産業化を図っていきます。

この回答に関する問い合わせ先

農林水産部農林水産企画課

Tel:097-506-3510