特殊詐欺対策について（令和３年８月回答）

ご提言の内容

　還付金詐欺の被害者は高齢者が多く、腹立たしい限りです。連日のように新聞に被害の記事が掲載されますが、高齢者は新聞よりテレビをよく見るので、テレビで注意喚起をしてはどうでしょうか。自治会役員、民生委員等が日頃から声かけするのも効果的と思います。

回答

　還付金詐欺をはじめとした特殊詐欺については、大きく３つの対策を進めています。
　１つ目は、犯人と話をしない対策です。犯人からの電話は言葉巧みです。県警では、特殊詐欺を予防し、通話内容を録音する「迷惑電話防止機能付電話機」の設置促進を呼びかけています。
　２つ目は犯人から騙されない対策です。被害を認知した際に、新聞やテレビ、ラジオを活用した情報発信や、県警情報配信システム「まもめーる」での配信を行っています。また、巡回連絡や地域の会合での防犯講話、コールセンター事業を通じた電話による個別の注意喚起等を行っているほか、自治会の方々等も加入している地域の防犯ボランティアと連携して、街頭で注意喚起のチラシを配布するなど、あらゆる機会を活用して抵抗力の向上を図っています。
　３つ目は騙されても犯人にお金を渡さない対策です。これは、金融機関やコンビニの店員と連携して、被害のおそれがある方に声掛けを行っているもので、令和２年中で５０人（約１，４１７万円分）の被害を阻止しています。
　県警では、昨年４月に施行された大分県特殊詐欺等被害防止条例のもと、県、市町村、金融機関、コンビニ等との連携を強化し、オール大分で特殊詐欺の被害の防止を進めているところです。
　また、「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動については、ＡＴＭコーナーで携帯電話の通話をしないことが「還付金詐欺」の被害に遭わないための非常に有効な対策ですので、県内への浸透に向け、金融機関等と連携しながら広報啓発に取り組んでいきます。
　今後も、特殊詐欺の撲滅に向けて、ご提案の新聞やテレビ等マスメディアを活用した注意喚起をはじめ、県民の皆様、関係機関・団体と連携・協働した地域ぐるみでの取組等を推進し、県民の貴重な財産の保護に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ先

警察本部生活安全企画課

Tel：097-506-2131（代表）