漁業における後継者不足対策について（令和３年７月回答）

印刷ページの表示ページ番号：0012365644 更新日：2021年8月17日更新

ご提言１

ご提言の内容

　燃料代の高騰、魚価の低下により、若年者が漁業を継ぐ意志はあっても断念せざる得ない状況が生じており、私の住んでいる宇佐市でも漁業者の高齢化、後継者不足は顕著となっています。
　若年者の新規参入につなげるためにも、新たな流通を作り、生産性を向上させて漁村を活性化させることが必要だと考えます。各漁村からアイデアを募るとともに、有用な提案への支援ができないでしょうか。

回答

　県内でも漁業者の高齢化が進んでいますが、その一方で、令和２年度の年間新規就業者は過去最多の７６名となりました。引き続き、就業フェアなどによる情報発信を行なうとともに、漁業学校等の研修制度や就業給付金、漁船導入の補助事業などにより新規参入を促していきます。
　また、コロナの影響で減少した県産水産物の需要を作り出すことが大事であるため、量販店でのフェアの開催やネット販売の強化により消費を喚起するとともに、関あじやハモ、養殖ブリなどを小中学校等の給食の食材に提供するなどしています。
　宇佐市では平成２８年度から漁協青年部が始めた干潟でのひじきの養殖を支援しています。
　今後も、そういった新たな取り組みを後押しするとともに、引き続き、漁業者や漁協、市町村と情報交換を密にして、様々なアイデアによる地域漁業の活性化を図り、その取り組みを積極的に発信することで、漁業への新規参入者の確保に努めます。

この回答に関する問い合わせ先

農林水産部水産振興課

Tel：097-506-3955

ご提言２

ご提言の内容

　高校に水産科を設置することが、就業時の選択肢に漁業、水産業を与えることとなり、新規参入者対策として有効と考えますが、県北地域の高校に水産科を設置できないでしょうか。

回答

　漁業の担い手不足が喫緊の課題である中、県内唯一の水産・海洋系高校である県立海洋科学高校では、「海」を通じて職業観や勤労観を育み、水産業の担い手や後継者を育成する重責を担っています。現在、教育活動において「マリンスクール」と銘打ち、地域や漁業者、県農林水産部との連携・協働のもと、実際の職場を体験する授業に力を注ぎ成果をあげています。また、近年の気候変動等による藻場干潟の減少など漁場環境を悪化させる諸課題の研究や、将来的にはＩＣＴ技術等を活用した「スマート水産」に対応できる優れた人材の育成にも取り組んでいます。
　現在は１学年１クラスの規模ですが、寮を完備して県下全域から志願者を募り、人材育成に努めています。引き続き海洋科学高校の魅力を高める取組を推し進め、漁業や水産業に興味関心を持つ生徒たちの中から漁業者の道を選択する人材を育てていくことが、新規参入者対策につながると考えます。
　全県的な生徒減少が進む中、新たな学科等の設置は厳しい状況にあり、施設設備面の新設・整備という観点からも、水産教育内容の検証・改善に努めるなど、今ある学校の充実を図ることに力を入れていきます。
　「漁業や水産業を生業にしたい」という生徒を一人でも多く輩出することが海洋科学高校のミッションであり、その責務を果たすための支援を県教育委員会としても引き続き行っていきます。