農業教育について（令和３年６月回答）

　県の高校改革推進計画により、農業高等学校から総合選択制高校への移行が進んだことで、将来の農村を支える人材が不足しているのではと思っています。今後、他県を参考に設置学科に工夫をこらした農業高等学校を振興局単位で開校させることが必要ではないでしょうか。

　平成１７年度からの高校再編では、中学校卒業者数の激減に加え、農業科への進学希望者が減少するなど農業高校を取り巻く厳しい状況のもと、いかにして農業系の学校・学科を存続するかという視点で検討を行いました。その結果、それぞれの地域に合った農業を学習できるよう県内各地に農業系学科を配置するとともに、農業の基礎・基本を学ぶだけでなく、新しい時代を見据え、経営や商取引、農業機械など農業に係る幅広い分野を学習できる総合選択制を導入しました。
　高校再編後の状況として、農業系学科への一定の入学者の確保、進路先として農業大学校への進学者の確保、農業関連就職の割合の増加などが、成果として挙げられます。
　一方で、さらなる少子化が進む中、農業人材の確保・育成は一層大きな課題となっており、県教育委員会では、高校再編後から、すべての農業系学科を有する高校に、地域農家や農業法人、行政関係者等による連携協議会を設置し、外部人材を活用した農業実践力の育成に努めています。また平成３1年度には、農業単独校として久住高原農業高校を開校し、企画力や経営力を育てる農業教育を行っており、現在、県外生も含め志願者が増加しています。さらに、県下９校の農業を志す高校生が一堂に会し切磋琢磨できる学びの場として、「くじゅうアグリ創生塾」を設置し、農業教育の充実を図るとともに、小中学生等の農業への興味・関心を高めることで、次代を担う農業人材の育成に取り組んでいます。
　生徒数減により、すでに高校が１市１校の地域もある中、単独の農業高校を複数新設するのは困難な状況ですが、今後も持続可能な農村づくりなど地方創生の観点も踏まえ、地域との連携強化を図るとともに、専門性の向上を図る農業教育の振興に努めていきます。

教育庁高校教育課

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