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これからの社会においては、高齢者も含めITの能力が欠かせないと思います。インフラ面でも遅れを取ることがないように、民間企業とも連携してIT教育を進める必要があると思います。
人口知能(AI)、ビッグデータ、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術が社会の在り方そのものを劇的に変えるとされ、来るべき「Society5.0時代」を主体的に生きていくためには、情報活用能力の向上が求められています。
県では、県内のIT企業等とも連携し、小中学生に対するプログラミング教室や、高校生に対するIT企業の魅力を伝えるための出前講座等を実施しITへの関心の向上を図っています。
また、企業向けに情報セキュリティ資格試験に関する対策講座やIoT機器導入による膨大なデータを活用するためのビッグデータ活用講座などを実施しています。
さらに、大学等とも連携し、製造業等様々な分野におけるIT人材の育成に係る取組を行ったり、ロボットを遠隔で操作するアバターを使っての買い物実証実験を行うなど社会課題解決への取組も進めているところです。
一方、学校教育においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により「学校における学びの保障」という重い課題が顕在化し、国においてはGIGAスクール構想が加速するきっかけとなりました。本県においても、令和時代における学校の「スタンダード」として、本年度中に全ての公立小中高等学校の児童生徒に1人1台タブレット型端末を整備することとしており、対面授業はもとよりオンライン教育における活用に向けて、教職員の研修を行っているところです。
また、企業と連携し、児童生徒が先端技術に触れる機会の充実にも取り組んでいます。例えば、離島の姫島村では、アバターを活用して、小中学生が東京の国立博物館を見学したり、県立情報科学高校では、公立高校としては国内で初めて民間企業(オートバックスセブン)の社員が常駐し、教員と協力して授業を行っているほか、ドローンサッカーなどの新分野にチャレンジできる環境を整えたところです。
引き続き、ITの発展に後れをとることなく、誰もが先端技術の活用により豊かに生活できるよう、世代や対象に応じた施策を実施していきます。
商工観光労働部先端技術挑戦室
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教育庁教育財務課
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