女性の管理職について（令和７年２月回答）

ご提言の内容

　女性が働きやすく、活躍しやすい職場や、性別に関係なく、能力を重視される社会を願っています。
　大分県長期総合計画で、県は「雇用者のうち管理的職業従事者に占める女性の割合（％）」を基準値（令和５年度）の１３．４％から令和１５年度には３０％にしたいという目標値を設定しています。県内の行政や企業などでは現在、どれだけの女性管理職がいるかなど、具体的な現状について教えてください。
　また、厚生労働省が方針を示した、従業員101人以上の企業に対して、女性の管理職比率について公表を義務付けることについて、県の意見を伺わせてください。

回答

　県では、性別にかかわらず、誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて、女性活躍の推進状況を測る一つの指標として「雇用者のうち管理的職業従事者に占める女性の割合（％）」を目標に掲げ、企業や家庭、女性向けの各種施策を展開しています。
　直近の令和５年度の課長級以上の女性の管理職は、行政機関では県が10.6％、市町村平均が14.1％、民間企業等では13.4％となっています。着実に増えてきていますが、目標とする30％の達成に向けて、引き続き、企業に対して、女性従業員等の育成をアドバイスするキャリアコンサルタントなどの派遣や次世代女性リーダー研修などの支援を行うほか、女性管理職比率等の高い企業を認証して公表する「おおいたキャリエール認証企業制度」の普及促進にも取り組んでいきます。
　また、従業員101人以上の企業に女性の管理職比率の公表を義務付けることについては、積極的な女性登用を促す一つの手段であると考えています。国の動向を注視するとともに、公表する企業の拡大により、女性の活躍の場がさらに広がっていくことを期待しています。

この回答に関する問い合わせ​

生活環境部　県民生活・男女共同参画課

TEL:097-534-2039