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平成9年(1997年)には、世界各国(かっこく)の代表が京都に集まって、CO₂(シーオーツ―。二酸化炭素(にさんかたんそ)のこと。)などの温室効果(おんしつこうか)ガスを減(へ)らすための話し合いをしました。そこでまとめられたのが京都議定(ぎてい)書です。
これは、令和2年(2020年)までのCO₂などの温室効果ガスを減らす目標を約束したものでしたが、対象となるのは日本やアメリカなどの先進国(せんしんこく)だけで、排出量(はいしゅつりょう)が多い中国やインドなどの国々は途上国(とじょうこく)とされ、対象外となっていたため、それを不服(ふふく)としたアメリカは不参加を表明(ひょうめい)しました。
しかし、途上国とされた中国やインドの急激(きゅうげき)な経済成長によりCO₂の排出量がどんどん増加してしまいました。そのため、途上国も含めたすべての国が参加すべきだという意見(いけん)が多くなりました。
その後、平成27年(2015年)にフランスのパリで開かれた会議では、「パリ協定」という令和2年(2020年)以降の目標が決まり、途上国を含むすべての主要な排出国が対象となりました。世界の気温上昇を産業革命(さんぎょうかくめい)以前に比べて2℃未満、できれば1.5℃に抑(おさ)える努力をするという世界共通(きょうつう)の目標が掲(かか)げられました。
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全国地球温暖化防止活動推進センターHP「使える素材集」から引用 |
日本を含め世界は、気温上昇を1.5℃におさえるために、2050年までにCO₂などの温室効果ガス排出量を「実質(じっしつ)ゼロ」にすることを目指しています。
「実質ゼロ」とは、削減しきれない排出量を、植林(しょくりん)などによって森林の吸収量(きゅうしゅうりょう)を増やすなどして、CO₂の排出量と吸収量を差し引きゼロにすることを意味し、「ネットゼロ」「カーボンニュートラル」ともいいます。