平成３０年度第４回地域コミュニティ組織広域協議会の開催結果

印刷ページの表示ページ番号：0002051821 更新日：2019年2月4日更新

第４回広域協議会の開催結果

　本格的な人口減少時代が到来し、中山間地域では小規模集落が大幅に増加することが見込まれている中、県では、「住み慣れた地域に住み続けたい」という住民の願いを叶えるため、集落同士が機能を補い合うネットワーク・コミュニティの構築を進めています。

　ネットワーク・コミュニティの構築においては、活動の核となる地域コミュニティ組織の自立的運営が重要となるため、県ではこの度、研修会や地域コミュニティ組織同士の情報交換を通じて、市町村圏域を超えた連携を促し、地域コミュニティ組織の意識醸成を図ることを目的に平成３０年度から「大分県地域コミュニティ組織広域協議会」を開催しています。

　課題の洗い出しを行った第１回、先進地視察を行った第２回に引き続き、第３回～第４回では、モデルとなるまちづくり計画や総会資料を紐ときながら、自組織の活動を見直す連続講座を開催しました。

　１２月２０日に開催した第３回では、杵築市向野地区まちづくり協議会を事例に、中長期的なまちづくり計画の策定プロセスで大事なことは何かを学び、意見交換を行いました。

　今回は、総会資料を素材とし組織活動の見直しについて研修を行いましたので、その概要をお知らせします。

　　第３回広域協議会の概要はコチラ

第４回広域協議会の概要

　日時　：　平成３１年２月１日（金曜日）　13時30分～17時00分

　場所　：　大分県庁新館１４階　大会議室（大分市大手町３－１－１）

　次第　：（１）　ガイダンス（県地域活力応援室）

　　　　　　（２）　自己紹介

　　　　　　（３）　意見交換

　　　　　　　　　　テーマ：総会「を・で」見直し！～総会資料で課題解決～

　　　　　　　　　　コーディネーター：大分大学経済学部　山浦　陽一　准教授

　　　　　　（４）　まとめ

　参加者：　地域コミュニティ組織関係者３６名（９市）、行政関係者２７名（県、市）　　計６２名　

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　第４回では、協議会が毎年作成している「総会資料」に着目し、その改善が協議会活動への改善にどうつながるかをひもといていきました。

　意見交換では、総会資料の課題として、「作成が大変」が最も多くを占め、「反省や振り返りがない」や「長期計画とリンクしていない」などの意見も聞かれました。

　また、総会の課題としては多いものから、「発言が少ない」や「事務局が説明を負担」、「出席率が低い」などがあげられました。

　研修の中で山浦准教授から、総会資料作成や総会運営における5つのコンセプトとして、「(1)（誰が読んでも）資料はわかりやすく」、「(2)（単年度、前例踏襲ではなく）計画とリンクしている」、「(3)（事務局依存ではなく）部会が自立して」、「(4)負担軽減」、「(5)（伝える、決めるを重視した）参加型とする」が示され、その上でモデルとなる総会資料のフォーマットを元に参加者の意見交換が行われました。

　　モデル総会資料のデータはコチラ [Excelファイル／50KB]

　【モデル総会資料のポイント】

　（部会別ページ）

　　・見開き2ページで各部会ごとに記載し、実施事業と会計を一括記載

　　・活動の目安となる数値目標を設置

　　・長期計画とリンクした活動と実施した活動を評価

　　・部会で作成できる簡便さ

　（役員）

　　・在任期間、再任回数（交代のタイミングの参考）

　　・役員の属性（若者、女性、移住者）

　　・若者、女性、移住者比率の目標と現実

　　・組織役員の「当て職」負担（各役員の負担見える化）