社会福祉法人の定款変更手続について

印刷ページの表示ページ番号：0001015434 更新日：2024年3月15日更新

（１）概要等

(1)概要

定款の変更（厚生労働省令で定める事項を除く）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることから、社会福祉法人が定款を変更する際においては、定款変更の認可申請を行い、所轄庁の認可を受けるか、もしくは、定款変更の届出をすることが必要となる。（法第４３条）下記の係る変更のみの変更の場合は、所轄庁に定款変更の届出をするだけで足りる。（施行規則第４条）

　１法第３１条第１項第４号に掲げる事項（事務所所在地の変更）
　２法第３１条第１項第７号に掲げる事項（基本財産の増加）
　３法第３１条第１項第１４号に掲げる事項（公告の方法）

(2)手続

ア　社会福祉法人の定款変更（認可申請）
　社会福祉法人が定款の変更を行う場合、下記の事項にいては、所轄庁に対し、認可申請を行い、その認可を受けなければならないとされている。

　１目的
　２名称
　３社会福祉事業の種類
　４事務所の所在地（但し、従たる事務所を新設する場合。）
　５役員に関する事項
　６会議に関する事項
　７資産に関する事項（※基本財産の増加だけでない場合。）
　８会計に関する事項
　９評議員会を置く場合には、これに関する事項
１０公益事業を行う場合には、その種類
１１収益事業を行う場合には、その種類
１２解散に関する事項
１３定款の変更に関する事項
（社会福祉法第３１条、４３条）

イ　社会福祉法人の定款変更（届出）
　社会福祉法人が定款の変更を行う場合、下記の事柄については、所轄庁に対し、認可申請をする必要はなく、届出で足りるとされている。

　１事務所の所在地（但し、従たる事務所の新設の場合を除く。）
　２資産に関する事項（但し、基本財産の増加に関するものに限る。
　３公告の方法

（２）提出書類

「定款変更認可申請書類一覧 [PDFファイル／223KB]」を参照のこと。

なお、提出部数は２部である。

様式

【定款変更申請書】

【定款変更届出書】

（３）確認すべき主な点

(1)定款変更認可の基準について

　ア　この申請が適正な事由に基づくものであるか。
　イ　申請に対する判断について、必要な資料が添付されているか。
　ウ　定款変更により、この法人の行う社会福祉事業に必要な資産を欠く恐れがないか。
　エ　定款変更の内容及び定款変更の手続が、定款及び法令の規定に違反していないか。
　　※　定款に定める適正な手続きによって理事会（評議員会）にて議決されているか。
　オ　定款準則と相違する箇所がないか。
　カ　その他局長通知、課長通知等に定める要件に反することとならないか。
　　※　新たな事業の開始をする場合や、事業を廃止する場合には、定款の変更が必要となるが、特に新たな事業を
　　　　開始する場合において、施設の増改築等に必要な資金を得るために、基本財産を担保にして、金融機関等か
　　　　ら貸付を受けることがある。その場合には、定款変更の前に基本財産担保提供承認申請を行い、所轄庁の承
　　　　認を受けなければならない。