イオン品質と日本農業を守るアグリビジネス

暮らしに寄り添うチェーンストアがアグリビジネスに参入

イオングループの商品は、毎日の暮らしに寄り添う安さと、安全・安心にも配慮した品質の良さで人気。

お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、
その使命を果たす企業集団として永続するために、
お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。

…という〈イオン株式会社〉の理念は、創業者である岡田卓也名誉会長の実体験から生まれたものだ。第二次大戦後、“チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感した”というエピソードだ。

そんな同社がアグリビジネスに参入したのは、2009年のこと。茨城県牛久市の耕作放棄地2.6haを借り受けたのが〈イオンアグリ創造株式会社〉の始まりだ。当時イオンの社長だった岡田元也会長が、若者の雇用や地域農業の近代化を目標に設立。高齢化などで衰退しゆく農業の現状に触れ、将来的に自社で販売する野菜がなくなるかもしれないと危機感を抱いたことが動機の一つだったという。

▲イオンアグリ創造（株）西日本事業部 九州栽培管理指導兼営業マネージャーの佐藤善信さん

高冷地のメリットをどう活かすか？土地との出会いと苦労

大分九重農場は、イオンアグリ創造の農場展開を知った大分県が誘致した。当時、まだ関東圏にしか農場がなかった同社も、九州エリアにあるイオングループ店舗への農産物供給拠点として大分県に魅力を感じ、マッチングが成立。比較的温暖な九州の産地の中でも、大分には夏場の涼しさや朝晩の温度差を栽培に活かせる高冷地があり、他の産地と異なる時期に作物を収穫できることもメリットだった。開園する土地については、大分県側が複数の物件を紹介し、面積やアクセスなどさまざまなニーズを叶えたのが九重町の滝上地区。標高約700mに位置する広大な牧草地を地元の農事組合法人から借用し、2011年初夏から営農を始めた。

ところが当初、高冷地でよく栽培されているレタスや白菜、キャベツの栽培を試みたところ、「病害虫に悩まされ、なかなか安定した収量が確保できなかった」と、そのときの苦労を思い起こす佐藤さん。

「涼しい夏場を迎える前に、非常に雨量の多い梅雨がやってくるのが九州の高冷地の特徴。土質的には阿蘇山の火山灰土なので水捌けは良いのですが、そのぶん栄養も流れがちになり、アブラナ科の品目で連作障害が発生してしまったんです。そこからいろんな品目を試験栽培するなかで、希望を見出せたのが白ねぎ。白菜やキャベツにはデメリットだった土質が、白ねぎには適していたんです。県の西部振興局の方が毎週、営農指導に来てくださり、経営が安定するまで本当によくフォローしてくださいました」

▲白ねぎの栽培に適した水捌けの良い火山灰土。冬場は平地で、夏場は高冷地で収量を増やす白ねぎ農家も多い

白ねぎの根は、１日冠水するとかなりのダメージを受けるが、水捌けの良い火山灰土のおかげでかえって梅雨時期の雨量も乗り越えることができたのだ。また、農場が傾斜地にあるため水たまりができにくいこともプラスに働き、営農開始から６年目にようやく安定的な収量を確保できるようになったという。

▲バイヤーからもお客さんからも評判が良く、ロスも少ないという大分九重農場の白ねぎ

GLOBALG.A.P.とトレーサビリティで確保する安全・安心

その後は年々栽培面積を広げ、現在は2.6haで白ねぎを栽培している。白ねぎの収量が安定してきた2017年に1.9tだった反収が、2023年現在は3.3tまでアップ。県内農業者の目指すべき収量が2.8tなので、それを上回る努力あっての数字だ。

収穫した白ねぎは、全量イオングループへ供給。九州内にあるイオン、マックスバリュや近畿、中部地方の一部店舗に向けても出荷されている。グループ独自の物流ルートがあり、いちど福岡県にある物流センターに集約されてから各店舗へ運ばれているが、九州の店舗には遅くても、出荷した翌々日には納品するという鮮度の確かさも自慢だ。

▲このシールが大分九重農場から出荷された証。主に九州内のイオングループ各店舗で販売されている

また、開園当初からGLOBALG.A.P.（グローバルギャップ）の認証を取得し、食品そのものはもちろん、労働環境や自然環境の安全・安心にも配慮した世界基準の農場経営を実践している。

特に力を入れているのは、同社独自のITシステムを活用したトレーサビリティの確保だ。

「明日出荷する白ねぎがどの圃場の何列目の畝で栽培されたのか、いつ収穫され、調整作業をしたのか…１本１本の白ねぎに費やした全作業が追跡できるシステムです。スマートフォンからも入力できますが、大分の農場ではまずノートに数字を記録し、それをパソコン上で入力するというダブルチェックをしています。この生産履歴があるおかげで、万が一品質に不具合があった場合、何時のどの作業が影響したのか、畑まで遡ることができるんです。お客様に安心して食べていただけるよう、商品の安全を自分たちの目でしっかりと確認しています」

▲データを記録したノートをもとにITシステム上へ生産履歴を入力

そしてこの安全・安心のためのシステムが、実は作付計画にも役立っているらしい。

「経営がどんぶり勘定になりがちな農業ですが、当社の場合は営農開始時からのデータが蓄積されていることで、売上目標に見合った作付計画が立てやすいんです。売上目標は会社の本部が設定しますが、それをどうやって達成するか？ あるいはそれを上回る収量をどうやって実現するか？ 手法は各農場の裁量に任されています。そこで活用できるのが過去のデータ。目標とする売上に必要な作付面積を、データから読み取って判断しているんです。そのやり方で反収UPを図れば、昨今の肥料高騰のような経費負担にも対応できると考えています」

地域と日本の農業の未来のために

作付計画に付随して、理想的な労務計画が立てられるのもITを活用するメリットだという。大分九重農場では、繁忙期に１人 / １カ月あたり210時間程に及ぶ就労時間を、白ねぎの収穫を終える12月から定植前の３月まで100時間と大幅に圧縮し、バランスを取っている。その上で残業時間を少なく抑え、“キツい”イメージがつきまとう農業の現場に、働きやすい環境を整えているのである。

▲若手、ベテラン、外国人派遣からなる多様なスタッフが出荷に向けて調整作業をする様子

「残業時間が増えればそのぶん給料も増えますが、心身ともに疲弊して楽しく働けないので、従業員にはできるだけ残業をしてほしくありません。その代わり、イオンアグリ創造には独自のキャリアアップ制度があり、昇級試験にクリアするごとに評価が、そして給料が上がっていきます。この制度をもとに若者の雇用を積極的に行っており、ITの活用や労働環境の改善と併せて新しい農業のあり方を実践しています」

そう語る佐藤さんも、大分九重農場の開園時から経験を積み、キャリアアップしてきた。地元出身の佐藤さんは、林業などを営む家業から転職し、30代前半で入社。農場長を経て、現在はエリアマネージャーへとステップアップし、大分九重農場のほかトマトを主に栽培する大分臼杵農場を管理する立場となった。自らキャリアアップすることで、後輩が農場長に昇格するチャンスも創出した。

▲佐藤さんから農場長を託された川口浩さん（右）。上の世代が昇格すれば、次世代もキャリアアップできる環境

「データを駆使した農業経営に魅力を感じていますし、会社としては地元に借地料を払いながら営農できていること、そして雇用面でも地域に貢献できていることがやりがい。これからも面積を拡大しつつ、若者が夢をもって農業に取り組める環境をつくっていきたいですね。いずれ独立したいという社員がでてきたら、耕作放棄地が減り、食料自給率の問題を解決する一助にもなれると思います。そういう意味で今後も、地域と、そして日本の農業界全体に貢献していきたいですし、イオングループの店舗にも引き続き新鮮な農産物を出荷し続けたいと思います」