「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

　令和６年能登半島地震の発生を受け、令和６年１月１１日付で「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が公布及び施行されました。

　特定非営利活動促進法についても、令和６年度能登半島地震により履行期限が来るまでに履行されなかった以下の手続きについては、令和６年４月３０日まで不履行が免責されます。
　履行期限到達後に所轄庁に各書類を提出する際は、「令和６年能登半島地震（令和６年政令第５号）の影響により履行が遅れた」旨を書面に記す等で所轄庁に明示してください。

・特定非営利活動促進法第７条第１項に係る法人設立の登記
・同法第 14 条に係る財産目録の作成及び備置き
・同法第 23 条第１項に係る役員変更届の提出
・同法第 25 条第６項及び第７項に係る定款変更届の提出
・同法第 28 条第１項及び第２項に係る事業報告書等の備置き
・同法第 28 条の２第１項に係る貸借対照表の公告
・同法第 29 条に係る事業報告書等の提出
・同法第 31 条の３第２項に係る破産手続き開始の申立て
・同法第 31 条の 10 第１項に係る解散時における債権の催告
・同法第 31 条の 12 第１項に係る清算中の破産手続き開始の申立て
・同法第 35 条第１項及び第２項に係る合併関連の書類の備置き等
・同法第 36 条第２項に係る合併における財産の信託
・同法第 49 条第４項に係る認定に関する書類等の提出
・同法第 52 条第２項に係る定款変更の届出及び提出
・同法第 53 条第１項及び第４項に係る代表者の変更等の届出並びに事務所の新設 及び廃止に関する通知等
・同法第 54 条第１項から第４項に係る役員報酬規程等の備置き
・同法第 55 条第１項及び第２項に係る役員報酬規程等の提出

​詳細は以下の内閣府Ｑ＆Ａ、総務省の政令の公布・施行についてのサイトからご確認ください。​
・内閣府NPO法Ｑ＆Ａ
・総務省　政令の公布・施行について