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「大分県におけるNPOとの協働指針」は、平成17年3月に策定したのち、同24年3月に一度見直しを行いましたが、その後10年余りが経過し、県民ニーズや価値観の多様化など、国内外の社会情勢は大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、地域の創生を図るため、NPOと多様な主体との協働を推進する上でより実効性のある指針として、各主体が協働についての共通理解を促進するよう、令和5年3月に改定を行いました。
大分県は、これまで「多様な主体による地域社会の再構築」を県政の重要政策として位置づけ、NPO人材の育成や活動支援、NPOポータルサイト・おおいたNPO情報バンク「おんぽ」等の情報発信ツールの整備、行政との協働実績の積み重ねや企業との交流機会の拡大、県協働推進会議等の協働推進体制の整備等、NPOと多様な主体との協働を推進するための環境整備に取り組んできました。
今回の改定においても、NPOと多様な主体との協働推進のために県が取り組む環境整備として、以下の施策について、引き続き、取り組んでいくこととしています。
1 NPO活動及び協働に対する県民理解の促進
2 NPOの自立的活動基盤の強化
3 協働に向けた支え合いの仕組みの拡充
社会情勢が大きく変化し、より柔軟な対応が求められる時代となった今こそ、NPO、行政、企業、大学・研究機関、専門機関そして地域住民等の多様な主体が、共に同じ地域(現場)に立ち、共有の目標に向け、それぞれの強みや特性を活かして、さまざまな分野で協働することにより、持続可能な地域の創生を図っていくことを目指します。
*協働とは*
NPOや行政、企業、大学・研究機関、専門機関、地域住民等の多様な主体が、それぞれの強みや特性を活かし、対等な関係で、共有の目標を達成するために協力すること
(1)社会情勢の変化
(2)NPOの定義
(3)大分県のNPOの状況
(4)NPOと多様な主体との協働推進における課題
(1)協働推進の基本的な考え方
(2)行政の役割
(3)各主体に期待される役割
(4)NPOとの協働推進のための共通理解の促進
(1)NPO活動及び協働に対する県民理解の促進
(2)NPOの自立的活動基盤の強化
(3)協働に向けた支え合いの仕組みの拡充
(1)大分県協働推進会議の意見の尊重
(2)協働推進庁内連絡会議及び協働推進員等の活性化
(3)指針に基づく取組の進行管理