本文
このページでは、令和5年3月に改定した大分県のNPO協働指針について、改定の背景や県の取組、協働の定義、指針の構成を紹介します。概要版と全文もこちらから確認できます。
ページ右下の から、対話形式での問い合わせができます。ご活用ください! |
心の通いあう地域づくりのための協働指針
~多様な主体との協働がつなぐ地域の創生~
「大分県におけるNPOとの協働指針」は、平成17年3月に策定し、平成24年3月に一度見直しを行いました。その後10年余りが経過し、県民ニーズや価値観の多様化など、国内外の社会情勢が大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、地域の創生を図るため、NPOと多様な主体との協働を推進する上でより実効性のある指針として、各主体が協働について共通理解を深められるよう、令和5年3月に改定しました。
大分県はこれまで、「多様な主体による地域社会の再構築」を県政の重要政策に位置づけ、NPO人材の育成や活動支援、NPOポータルサイト・おおいたNPO情報バンク「おんぽ」等による情報発信、行政との協働実績の積み重ね、企業との交流機会の拡大、県協働推進会議等の体制整備に取り組んできました。
改定後も、NPOと多様な主体との協働を推進するため、次の環境整備に引き続き取り組みます。
NPO、行政、企業、大学・研究機関、専門機関、地域住民等が同じ地域の現場に立ち、共有の目標に向けてそれぞれの強みや特性を活かし、さまざまな分野で協働することで、持続可能な地域の創生を目指します。
NPOや行政、企業、大学・研究機関、専門機関、地域住民等の多様な主体が、それぞれの強みや特性を活かし、対等な関係で、共有の目標を達成するために協力することです。
指針は、次の内容で構成されています。