スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業の要望調査について

令和７年度国補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」のうち農業支援サービスの育成加速化支援に係る要望調査を以下のとおりお知らせします。

本事業では、農業支援サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入等を一体的に支援します。

（１）立上げ・事業拡大の取組：ソフト
　・農業支援サービス事業のニーズ調査に要する経費
　・農業支援サービス事業の実施に当たって必要な機械レンタル・改修、データ収集等に要する経費
　・農業支援サービス事業を企画・運営する専門人材の育成に要する経費
　・農業支援サービスの普及に役立てるデモ実演、情報発信等の実施に要する経費
（２）スマート農業機械等の導入：セミハード
　・農業支援サービス事業体がサービスを提供するために必要なスマート農業機械等の購入・リース導入

〇各メニューの詳細は、以下リンクからご確認ください。
※農林水産省HP

（１）支援対象者（事業実施主体）
　　概ね県域で農業支援サービスを提供している（または提供しようとする）農業支援サービス事業体
（２） 補助率・補助上限
　　Ａ　立上げ・事業拡大の取組（ソフト：定額）
　　　ア　イ以外の場合　1,500万円
　　　イ　事業実施主体が、スマート農業技術の活用の促進に関する法律に基づき認定された
　　　　　生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられており、
　　　　　かつ本事業の取組内容がこの計画の内容と合致している場合　3,000万円
　　Ｂ　スマート農業機械等の導入（セミハード：２分の１）
　　　ア　イまたはウ以外の場合　1,500万円
　　　イ　スマート農業機械を導入する場合　3,000万円
　　　ウ　事業実施主体が、スマート農業技術の活用の促進に関する法律に基づき認定された
　　　　　生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられており、
　　　　　かつ本事業の取組内容がこの計画の内容と合致している場合　5,000万円
※スマート農業機械「等」であるため、スマート農業機械に限定されません。
※当事業で導入したスマート農業機械等については自己の営農に用いることはできません。
（３）成果目標
　　事業実施主体が提供するサービス事業を活用する農地面積の拡大に係る目標

応募申請にあたっては、書類等確認機関から申請書類の事前確認を受ける必要があります
※2月13日（金曜日）までに書類等確認機関へ確認申請を行ってください。
※期日に間に合わない可能性がある場合は、県新規就業・経営体支援課 経営体育成班にご相談願います。

書類等確認機関の連絡先は以下のとおりです。

一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
TEL ：03-3234-3380
Mail：sj-check@j3a.or.jp
HP ：https://j3a.or.jp

【注意事項】
書類等確認機関にはメールで事前確認書類をご提出ください。
トラブル防止のため、メール送信後は電話等により、メールの受信確認を行っていただくようお願いします。

なお、書類等確認機関による事前確認は、あくまで申請書類の体裁上の不足や不備を確認し申請者へ指摘するものであり、
書類等確認機関による事前確認後、審査等の過程で不備や不足を指摘されることがあること、不採択となる可能性があります。
添付資料がすべて整っているか、サービス事業に該当するかについては、審査において根本的な不備と判断される可能性が高いため、
確認機関の指摘があった際には、早めのご対応（基本的には指摘のあった当日中の対応）をお願いします。
その他の指摘についても、可能な限り早くに対応ください。

上記様式のほか、各種根拠書類が必要です。

事業の活用希望の方は、県新規就業・経営体支援課にご相談ください。
（申請書の提出先についても、県新規就業・経営体支援課となります）
また、県外事業者の方で、大分県内でのサービス事業の提供に係る申請をお考えの方は、電話またはメールで御連絡のうえ、
大分県 農林水産部 新規就業・経営体支援課 経営体育成班 担当まで申請書等をメールにて提出してください。
※Faxや郵送は受け付けません
TEL ：097-506-3598
Mail：a15270@pref.oita.lg.jp

令和8年2月27日(金曜日)17時
※提出後、電話にて連絡をお願いします。