教育委員会について

教育委員会のしくみ

教育委員会とは、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の行政を担当する執行機関です。
教育は個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することや、一貫した方針のもとに安定的に行われることが必要です。
また、教育は県民に身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く県民の意向を踏まえて行われることが必要です。
このため、教育委員会は、他の行政機関から独立した機関として設置されており、また、教育長と教育委員が合議により基本方針を決定し、その方針のもとに教育長が事務局（教育庁等）を指揮監督するしくみになっています。
【参考】
「教育委員会」とは法令上、合議体である執行機関（大分県では教育長及び5人の委員）のことですが、教育長及び委員と教育庁等の事務局を合わせた全体を指して、または教育庁等の事務局のみを指して「教育委員会」と使用されることもあります。

 教育長

教育委員会を代表し、教育委員会会議を主催するとともに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるのが「教育長」です。
「教育長」は、県議会の同意を得て知事が任命します。任期は3年です。

教育委員

教育委員は、県議会の同意を得て知事が任命します。
大分県教育委員会の委員の定数は、5人です。任期は4年です。※任期の満了日を特定の年に偏らせない特例あり
現在の教育長及び教育委員は次のとおりです。

教育委員会の業務

大分県教育委員会が行う仕事には、主に次のようなものがあります。

• 学校（県立学校、小学校・中学校など）などの職員人事
• 校長、教員などの研修
• 県立学校（県立高校など）など教育機関の設置、管理及び廃止
• 県立学校など教育財産の管理
• 教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導（学力向上対策など）
• 教科書など教材の取り扱い
• 社会教育、生涯学習（青少年教育、女性教育、公民館の事業など）
• 文化財の保護
• 児童生徒などの健康教育（保健、安全、給食、食育）
• 学校体育、スポーツ　など

【参考】
公立小学校、中学校の設置者は市町村であり、小学校・中学校教職員は市町村の職員です。
公立小学校、中学校に関する事項は、大分県教育委員会の担当部分（教職員の任命等）を除き市町村の教育委員会の仕事となります。
（※大分県立大分豊府中学校は、大分県が設置者です。）