情報流通プラットフォーム対処法

制定の背景と目的

令和７年４月１日「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。
（正式名：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）

インターネット上の違法・有害情報の流通が社会問題となっていることを踏まえ、
「被害者救済」と「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、
プラットフォーム事業者等がインターネット上の権利侵害等への対処を適切に行うことができるようにするための法整備です。

主な内容

この法律では、インターネット上の誹謗中傷など違法・有害情報に対処するため、
大規模プラットフォーム事業者（ＳＮＳや匿名掲示板等の運営事業者 ）※１ に対して、
「対応の迅速化」と「運用の透明化」を義務付けています。

（１）対応の迅速化
　〇削除申請窓口・手続きの整備・公表
　〇知識経験を持つ担当者の配置
　〇削除基準の策定・公表
　〇削除申請に対する判断・通知（１週間以内）

（２）運用の透明化
　〇削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
　〇削除した場合、発信者への通知

　※詳細については、下記リンクよりご確認ください。
　【総務省】インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）（外部リンク）

 対象となるプラットフォーム事業者

​情報流通プラットフォーム対処法に基づき、総務省は「大規模特定電気通信役務提供者」（大規模プラットフォーム事業者）を指定しています。（令和７年12月1日現在）

これらの大規模特定電気通信役務提供者が、総務省に届け出た削除申出窓口及び削除基準はこちらです。（外部リンク）