学校安全・安心支援課メールマガジン・バックナンバーはこちら（2022.3月号を発行しました！）

「学校安全・安心支援課メールマガジン（２０２２年３月号）」を発行しました！

　学校安全・安心支援課では、児童生徒が安全・安心に学校生活を過ごしてもらえるよう、その月ごとに県下の教職員に意識していただきたいことを盛り込んだメールマガジンを各個人宛てＯＥＮメールを通じて配信しています。

　配信は毎月１回を予定しており、学校安全・安心支援課のホームページにも掲載しています。ぜひ、ご愛読くださるようお願いいたします。

メールマガジン（２０２２年３月）

●大事な児童生徒情報のリレー

　新年度に向けて、児童生徒情報の引継ぎ準備は進んでいますか。
小学校から中学校、中学校から高校への校種間の引継ぎも大事です。

　不登校・心的要因・家庭環境など支援が必要な児童生徒に対し作成する「児童生徒支援シート」を活用し、クラス替えや担任の交代、中１ギャップや高１クライシス等に備えるとともに、新年度からの適切な支援に向け、バトンをつなぎましょう。

 

●新学習指導要領と防災教育

　新学習指導要領では、防災教育に関する内容が拡充されています。

　この４月から年次進行で実施される高校では、新たに必修とされた教科「地理総合」において防災教育を本格的に学びます。
　各高校では「地理総合」を学校安全計画に位置つけることが必要になります。
　授業では、身近な地形と災害リスクを取り扱ったり、近年の災害被災地を地理院地図で調べたりといった主体的・体験的な防災教育の工夫が求められます。

 

＊１年間学校安全・安心支援課メールマガジンを読んでいただきありがとうございました＊

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2022年3月号） [PDFファイル／140KB]

メールマガジン（２０２２年２月号）

●震度５強の地震発生

　１月２２日（土）午前１時８分頃、日向灘を震源とする強い地震が発生しました。地震の強さはM６．６、最大震度は大分市・佐伯市・竹田市で震度５を観測しました。

ブロック塀の倒壊が大分市・佐伯市・竹田市で発生しており、大分市では液状化現象・佐伯市などでは揺れによる土砂災害が発生しています。

　各学校においては校内での物品の転倒・落下防止などの地震対策を再確認し強化するとともに、地震の性質や被害、対策などの防災学習が大切です。
小学校では通学路のフィールドワーク（安全マップつくり）が児童自ら災害リスクを調べ、考える機会として有効です。
中学校・高校では、例えば家庭科の住生活の単元で家庭内での地震対策を学習するときに、実際の地震の動画や被害状況の写真などを活用して被害や対策を実感できるようにするなど、実践的な防災教育により災害時の判断力等を身につけさせましょう。

 

●空いた時間にできるオンライン研修をしてみませんか

　オミクロン株によるコロナ感染症が猛威を振るい、先生方は思うように研修や自己研鑽といった時間が取れないのではないでしょうか。

　独立行政法人教職員支援機構（NITS)では１動画２０分程度で自己研修ができる「NITSのオンライン講座（無料）」を配信しています。
「いじめ問題に関する保護者との連携、信頼関係構築の在り方」や「不登校児童生徒の支援と教育相談」など、いじめ問題や不登校等に関する研修動画が多数あります。

　動画配信形式なので、見ている途中で中断も可能です。時間のある時にのぞいてみませんか。

 

動画はこちら⇒独立行政法人教職員支援機構（NITS)オンライン講座（無料）

 

 

学校安全・安心支援課メールマガジン（2022年２月号） [PDFファイル／147KB]

メールマガジン（２０２２年１月号）

●転落事故防止

　去る１２月３日に県内の高校で、生徒が清掃中、ロッカーに上ってエアコンフィルターの交換をしていたところ、誤って床に転落し救急搬送される事故が発生しました。
これまでも、生徒がフィルター交換をしており、作業の危険性を認識していなかったようですが、日常の何気ない作業の中に危険は隠れているものです。

　学校では清掃以外でも様々な場面で高所での作業があると思いますが、そうした機会をできるだけ減らすとともに、実習等で高所作業が必要な場合は安全な作業手順を定めて関係者の十分な理解の上で実施することが大事です。

 

●休み明けの児童生徒

　長期の休み明けは児童生徒の様子注意深く観察する必要があります。
「小さなサイン」を見落とさず、気になる児童生徒については、教育相談コーディネーターや管理職等に相談して、いち早く組織的に対応しましょう。

「小さなサイン」の例
・あいさつを交わしたときの様子
・髪型や服装、靴やカバン
・表情の変化や急激な体型の変化
・宿題の達成状況や忘れ物の状況　　など

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2022年1月号） [PDFファイル／139KB]

メールマガジン（２０２１年１２月号）

●児童生徒の些細な変化を見逃さない

　11月24日に愛知県弥富市の公立中学校で３年生の男子生徒が亡くなるという痛ましい事件が発生しました。
事件の詳細については、警察の捜査などで明らかになっていくと思いますが、この事件に影響を受ける児童生徒がいないとも限りません。

　改めて次のようなことを留意し、対応しましょう。

（１）児童生徒の些細な変化を見逃さない

（２）教育相談コーディネーターを中心に組織的な対応をする

（３）命を大切にする教育の推進

 

●「心肺蘇生法」で助かる命があります

　これから寒い季節になり、マラソンや強歩大会など予定されている学校も多いと思います。
激しい運動の際には、不慮の事故、中でも心停止のリスクがあります。
　学校管理下の突然死はの３割は心臓に起因しており、年間３０～４０件発生しています。

　心停止が起こると速やかに胸骨圧迫などの処置をしなければ死亡したり、命が助かっても社会復帰が困難になったりします。
（心停止から５分以内にAEDの装着ができることが望ましいとされる）

　学校においては、全教職員がAEDの校内設置場所を把握するとともに、適切に役割分担して心肺蘇生法による救命が実施できるよう定期的な訓練をお願いします。

 

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（２０２１年１２月号） [PDFファイル／145KB]

メールマガジン（２０２１年１１月号）

●「児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」結果公表

　令和２年度の大分県の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は、9,718件、児童生徒千人当たりの認知件数は80.9件でした。
前年度に比べて減少しているのは、コロナによる偏見や差別が起きないよう各学校がこれまで以上に児童生徒に目配りしたこと等が要因と考えられます。

　県内の不登校児童生徒数は年々増加しており、長期不登校児童生徒（欠席90日以上）も増加傾向にあります。そのうち４人に１人は学校内外での専門的な支援を受けられていない状況も結果からわかっています。

　学校は家庭やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、個々の状況に応じた支援に努めていく必要があります。

 

●校内の安全点検に「防災の視点」を取り入れましょう

　１１月５日は「津波防災の日」です。津波は地震が起きた後に起こる災害ですので、津波への備えも大切ですが、まずは地震災害に備えておく必要があります。

　全国的に学校の耐震化は進んでいます。しかし、この耐震化の対象は建物の柱や梁、耐震壁などの「構造部材」であり、建物本体が地震で倒壊しないことが目的です。
建物の内外には「非構造部材」といって天井の板や照明器具、窓ガラス、内壁のタイルなどがあります。これらは必ずしも耐震化されていないため、地震発生時に落下、移動、転倒のリスクがあります。

　各学校では、毎学期１回以上「安全点検」を実施していると思います。点検の際には「OITAの視点」（O･･･落ちてこない、I･･･移動してこない、TA･･･倒れてこない）で点検を実施し、被害防止の対策や地震災害時の避難ルートの再検討をお願いします。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年11月号） [PDFファイル／149KB]

メールマガジン（２０２１年１０月号（１））

●ネットやSNS上のいじめへの対応

　インターネットやSNSを通じたいじめが全国的に増加しており、大分県でも同様の傾向です。
こうしたいじめは匿名での書き込みや限定した人しか見られない中で行われるなど、表面化しにくいものです。
　引き続き児童生徒の些細な変化を見逃さず、情報モラル教育もしっかり行っていきましょう。

●災害時の「避難の三原則」を知っていますか？

　「避難の三原則」とは
（原則１）想定にとらわれるな
（原則２）最善を尽くせ
（原則３）率先避難者たれ
の３つです。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災のとき、岩手県釜石市では学校管理下の児童生徒は全員生存したほか、帰宅していた児童生徒も５名を除き生存できたという事実があります。
これは、釜石市が発災前から群馬大学（当時）の片田教授の協力のもと、系統的で実践的な防災教育に取り組んでいた成果であるとされています。
　発災当時の釜石市の児童生徒の行動を三原則に当てはめると

（原則１）ハザードマップでは学校は浸水しないとなっていたが、過去の災害で津波が来ていたことを学習していたため、直ちに避難した。
（原則２）一次避難場所では標高が低く、土砂災害のリスクがあることに気づき、二次、三次避難場所へ避難した。
（原則３）生徒たちは「津波だ！逃げろ！」と大声を上げながら避難したことで、地域の人もその声に促されて一緒に避難した。

　このように、児童生徒自身が自分たちで判断し「避難の三原則」のもと行動したことで多くの命が守られました。この「避難の三原則」を防災教育や訓練で児童生徒に伝えていきましょう。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年10月号（１）） [PDFファイル／143KB]

メールマガジン（２０２１年８月号(2)）

●9/10～9/16は自殺予防週間

　新学期が始まるにあたり、児童生徒の「小さなサイン」を見逃さないようにしましょう。
【見るポイントの例】
・挨拶を交わしたときの様子
・髪型や服装、靴やカバンなど
・肌が見えている部分の状態（キズやアザなど）
・宿題の達成状況　　など

　児童生徒から発せられるサインに注意を払い、不安や悩みを相談しやすい体制と環境を整えましょう。

（参考資料）文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」

●秋の始まりと交通安全指導

　９月２１日から１０日間の「秋の交通安全運動」が始まります。
　徒歩通学生に対しては、道路横断時の左右確認やドライバーに対する横断の意思表示、信号の厳守を指導しましょう。
　自転車通学生に対しては、路面状況を十分に確認して危険回避できる運転を心掛けること、転倒しても頭部を保護できるようにヘルメットの着用の徹底をすること、夕暮れ時が早くなることから早めのライトの点灯をすること等の指導をお願いします。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年８月号(2)） [PDFファイル／138KB]

 

メールマガジン（２０２１年８月号(1)）

●夏休み中の教育相談（保護者と連携し、組織的に見守りを）

　夏休み中は児童生徒の生活の中心が家庭や地域に移り、学校から子どもたちの表情や言動の変化が見えにくくなります。気になる子どもには電話連絡や家庭訪問を行い、夏休み期間こそ保護者が相談しやすいと感じる関係作りに努めましょう。

●地形と自然災害の関係

　７月３日に発生した静岡県熱海市での大規模な土石流ですが、市街地を激流となって下る土石流の衝撃的な映像を見た方も多いと思います。
　土石流のリスクのある扇状地や谷はハザードマップや地形図で把握することが可能であり、盛土についても宅地開発などに伴う大規模な盛土造成地に関しては、市町村が調査してホームページに公開していますので、自宅や学校周辺を一度調べてみるのもよいかと思います。（全ての盛土が危険なわけではありません）

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年8月号(1)） [PDFファイル／140KB]

メールマガジン（２０２１年６月号）

●学期末に向け「目配り」「気配り」「心配り」を！

　１学期も残すところ１ヶ月足らずとなりました。気になる児童生徒については、教育相談コーディネーターの先生を中心に情報を共有し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを交えて対応しましょう。

●出水期の備えについて（出水期・・・集中豪雨（梅雨）、台風等洪水が起きやすい時期）

　大雨の災害に備えるには
(1)自分がいる場所の地形から災害のリスクを知っておく。
(2)最新の気象情報や避難情報を収集して今後起きることを予想する。
(3)安全に避難できるタイミングや方法を考えて、その時が来たら直ちに実行できるなどのスキルを身につける。
(4)自分がいる場所が安全であればその場にとどまり、危険であれば安全な場所に避難することを決める。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年６月） [PDFファイル／128KB]

メールマガジン（２０２１年５月号）

●知っていますか？スクールロイヤー

　スクールロイヤーとは、学校で発生するさまざまな問題について子どもの利益を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士を指します。

（１）法的側面からいじめ予防及びネット利用、非行、虐待、貧困等の生活指導上の諸課題に関する授業及び教職員研修
（２)学校からの法的相談への対応

●避難情報（警戒レベル）が変わりました

　気象庁は５月１５日頃に九州北部地方が梅雨入りしたことを発表しました。
　こうした中、災害対策基本法が改正され、５月２０日から自治体が発令する「避難情報（警戒レベル）」が変更されました。児童生徒や各家庭に避難情報（警戒レベル）が変更されたことの周知を行い、警戒レベルに応じた災害対応ができるようにしておきましょう。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年５月号） [PDFファイル／156KB]

メールマガジン（２０２１年４月号）

●気をつけよう！登下校時に潜む危険

　児童生徒の登下校時には、４～７月の交通事故が年間で最も多く、特に小学校低学年の徒歩登校中の事故や中高生の自転車通学時の事故の発生が懸念されています。主体的・体験的な交通安全教育を積極的に取り入れ、交通安全意識を高めましょう。

　登下校中の地震等の災害リスクに備え「（モノが）落ちてこない・移動してこない・倒れてこない場所に移動すること、まず頭部を守ること」や地震に伴う津波災害リスクと避難方法についても指導をお願いします。

●短時間で継続的に行う「人間関係づくりプログラム」本格実施開始

　短時間で継続的に行う「人間関係づくりプログラム」の取り組みを進めることにより、以下のような効果が期待できます。
(1)魅力ある学級・学校づくりの促進
(2)いじめの認知力の向上や早期解決、新規の不登校出現の減少
(3)教職員の学級経営力の向上

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年4月号） [PDFファイル／153KB]

メールマガジン（２０２１年３月号(2)）

●年度末にも「危機管理マニュアル」の見直し・点検を！

　新年度に向けて「危機管理マニュアル」の内容の見直し、今年度に行った訓練や研修などを受けて改訂したり、追加したりしたところなどを加筆修正しておくことが大切です。
　いつ何時緊急事態が発生しても対応できるように、『危機管理マニュアル項目点検』を参考に年度内に見直しや点検を行い、次年度に引き継ぎができるようにしておきましょう。

●「大分県自転車安全利用条例の施行」・「県立学校自転車通学生ヘルメット着用義務化」にあたり

・安全基準を満たした適切な自転車用ヘルメットを準備させましょう。
・自転車損害賠償責任保険への加入を確認しましょう。
・保護者と連携し自転車の防犯登録、二重ロックの整備、雨具の準備、反射材（ステッカー等）の取付け、点検整備を進めましょう。
・自転車事故を含む交通事故か年度初めに多発しており、特に環境の変わる新１年生に注意しながら交通安全指導を徹底しましょう。

 

●「２４時間子どもSOSダイヤル」等相談窓口の周知

　いじめ問題や悩み等について、夜間・休日も含めて２４時間対応可能な「２４時間子どもSOSダイヤル」（電話）や「いじめ相談」（メール）の窓口を開設しています。

※２４時間子どもSOSダイヤル・いじめ相談等各種相談窓口はこちら

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年３月号(2)） [PDFファイル／153KB]

メールマガジン（２０２１年３月号(1)）

●「児童生徒支援シート」の活用で切れ目のない支援を！

　「児童生徒支援シート」は支援が必要な児童生徒の状況を把握し、組織的・計画的に支援を行うことを目的にして作成されています。
　関係者との状況共有や、関係機関と連携する場合にも有効です。
　「児童生徒支援シート」を活用し、学年間だけでなく、小・中・高等学校の校種間においても切れ目のない情報の引き継ぎを行い、継続的で組織的な支援をお願いします。

＊大分県版児童生徒支援シートはこちら→県教育センターHP

●東日本大震災から１０年、防災対策や防災教育のさらなる充実を！

　２０１１年３月１１日１４時４６分、東北地方を震源とするM9の「東日本大震災」が発生しました。この地震により東日本各地で震度５弱～７の強い揺れが観測されたほか、波高が１０～４０mという大津波が発生し、死者及び行方不明者は２万人以上に上りました。

　東日本大震災は学校の防災教育と防災対策の重要性が再認識されるきっかけとなりました。

　この震災の教訓から、学校全体で系統的な防災教育の実施や、学校の立地環境（地理的状況）を勘案した危機管理マニュアルの策定が大規模災害から児童生徒・教職員の命を守るために有効であることがわかります。
　この機会に学校の防災教育の状況や危機管理マニュアルの内容を見直し、学校管理下で児童生徒の安全を守ることと合わせて、将来児童生徒が社会に出たときに、自分や大切な人を守ることができることをめざした防災教育の充実をお願いします。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021.3月号(1)） [PDFファイル／151KB]

メールマガジン（２０２１年１月号）

●大分県自転車安全利用条例が制定されました！

　令和２年１２月「大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定されました。
　教職員に求められるのは、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育の充実や安全指導の徹底とともに、自らが自転車を利用する場合も、本条例の趣旨に沿った安全利用に努めなければならないということですので、頭に入れておきましょう。

大分県HP「大分県自転車の安全で適正な利用の促進委関する条例について」はこちら

●県立学校自転車通学生ヘルメット着用義務化へ！

　上記の条例の制定や自転車事故の実態を踏まえ、県教育委員会会議において、令和３年４月から県立学校自転車通学生のヘルメット着用を義務化する方針を決定しました。

　各学校においては、ヘルメット着用義務化と併せ、安全な自転車利用のため、保護者と連携し自転車の防犯登録、駐輪時の施錠（二重ロック）、雨天時のレインコート着用、反射材（ステッカー等）の取付け、自転車の定期的な点検及び整備、自転車損害賠償責任保険への加入等の徹底に努めましょう。

●２５，０００人の回答から見えた「子どもの本当のつらさ」～コロナ禍で何が起こっているのか～

　国立成育医療研究センターは「コロナ×こどもアンケート」を子どもと親を対象に実施しました。
　子どもたちは新しい生活様式の中で、大人が思っている以上にストレスを感じていると推察されます。子どもたちに対する細かな観察と、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携した教育相談が求められます。

●ヤングケアラー全国調査～中・高２年生１７万人にインターネットアンケート～

　ヤングケアラーとは「大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子ども」のことです。

　全国調査に先駆けて埼玉県が行った調査では、４．１％がヤングケアラーであったと発表しています。学校においては、ヤングケアラーと見られる児童生徒がいないか留意し、支援が必要な場合はスクールソーシャルワーカーや外部機関と連携した組織的な対応をお願いします。

～学校安全・安心支援課メールマガジン～（2021年1月号） [PDFファイル／163KB]