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大分コンビナート競争力強化ビジョンの策定について
大分コンビナートは製鉄、非鉄金属、石油精製、石油化学、精密化学、製紙、物流運搬設備、電力、LNG等、日本を代表する企業が隣接して立地し、日本有数のバランスのとれた臨海工業地帯を形成しています。
大分県の産業や雇用の中核としての役割はもちろん、地域貢献活動にも活発に取組を進めるなど、地域にとってなくてはならない存在となっています。
また、大分コンビナートは発展著しいアジアのゲートウェイとしての位置にあるほか、大型船舶の入港可能な港湾施設や豊富な工業用水など、持続的成長を可能とする基礎的要素を有しており、このポテンシャルをさらに活かした展開が期待されているところです。
これまでも、大分コンビナートでは様々な取組を進めてきました。平成15年には「大分県コンビナート地区エネルギー共同利用推進協議会」(通称:大分エネルギーネット)を設置し、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「複数企業間の省エネルギー対策導入調査事業」を実施するとともに、翌16年には「大分コンビナート立地企業連絡協議会」を発足させ、構造改革特区の実現など、積極的に取組を展開してきました。
また、NEDOの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の実施等、大分コンビナート内の省エネに積極的に取り組むとともに、平成23年には、海底パイプライン防護施設の設置に関する調査を行うなど、大分コンビナートの競争力強化を目的とした様々な取り組みを進めてきたところです。
しかし、近年、中東、中国、インド等を中心に大規模かつ最新鋭の製油・石油化学の施設の新増設が進められています。また、国内需要の低迷や、長引く円高、資源高の影響も大きく、大分コンビナートを取り巻く状況は厳しさを増しています。
大幅な経費削減等の企業努力の結果、一定の競争力を確保してきましたが、今後とも更なる国際競争力を確保するには、1社単独での枠を超え、他企業間との連携に取り組むことが重要となってきます。
大分コンビナートが今後とも国内外に対して競争力を保ち、持続的な発展を続けていくためには、これまでの取り組みを下地に、企業間の更なる連携強化を実現していかなければなりません。
このような思いの中、大分コンビナートの競争力強化の取り組みを実施していく主体として、平成24年7月25日に「大分コンビナート企業協議会」が設立されました。
このたび、「大分コンビナート企業協議会」において、今後の方向性について「競争力強化ビジョン」を取りまとめました。今後はこのビジョンに沿って具体策を検討し、大分コンビナートの競争力強化を実現してまいります。
平成25年2月
大分コンビナート企業協議会 会長 野呂 隆