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全国石油コンビナート立地道府県協議会(会長:広瀬知事)が令和2年度に向けた国の施策・予算に関する提案・要望活動を行いました
全国の石油コンビナートが立地する14道府県で構成される「全国石油コンビナート立地道府県協議会」(会長:大分県、副会長:茨城県、千葉県)が、石油コンビナートの強化に向け、石井国土交通大臣、藤田国土交通事務次官、山田国土交通省技監、安藤経済産業事務次官、高橋経済産業省資源エネルギー庁長官、太田財務省主計局長に国への要望活動を実施しました。
1 提案・要望項目
「石油コンビナートの国際競争力強化」
「石油コンビナートの強靭化」
2 日程
令和元年8月1日
3 概要
協議会を代表して、会長の広瀬知事から8月1日に、石井国土交通大臣、藤田国土交通事務次官、山田国土交通省技監、安藤経済産業事務次官、高橋 経済産業省資源エネルギー庁長官、太田 財務省主計局長に要望書を手渡しました。
広瀬知事から、「コンビナートの連携の推進や保安の高度化などの国際競争力強化の取組と、地震・津波対策などの強靱化の取組は重要な課題であり、さらなる支援の強化をお願いしたい。」と要望しました。
<石井大臣への要望>
※ 全国石油コンビナート立地道府県協議会について
・石油コンビナートの強靱化・国際競争力強化に関し、関係道府県間の情報共有を図るとともに、国への要望活動を行うため、製油所が立地する14道府県により平成25年8月に設立された。
・平成28年1月から、大分県知事が会長に就任(副会長は、茨城県知事、千葉県知事)
■会員(14道府県)
【会長】大分県 【副会長】茨城県、千葉県 【会員】北海道、宮城県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、岡山県、山口県、愛媛県、沖縄県