全国石油コンビナート立地道府県協議会（会長：広瀬知事）が平成３１年度に向けた国の施策・予算に関する提案・要望活動を行いました

　全国の石油コンビナートが立地する１４道府県で構成される「全国石油コンビナート立地道府県協議会」（会長：大分県、副会長：茨城県、千葉県）が、石油コンビナートの強化に向け、小此木 国土強靱化担当大臣、高橋 経済産業省資源エネルギー庁長官、菊地 国土交通省技監、太田 財務省主計局長に国への要望活動を実施しました。

１　提案・要望項目

　「石油コンビナートの国際競争力強化」

　「石油コンビナートの強靭化」

２　日程

　　平成３０年８月７日

３　概要

　協議会を代表して、会長の広瀬知事から８月７日に、小此木 国土強靱化担当大臣、高橋 経済産業省資源エネルギー庁長官、菊地 国土交通省技監、太田 財務省主計局長に要望書を手渡しました。

　広瀬知事から、「コンビナートの国際競争力強化の取組と地震・津波対策などの強靱化の取組は重要な課題であり、さらなる支援の強化をお願いしたい。」と要望しました。 

＜小此木大臣への要望＞

要望書（概要版） [PDFファイル／83KB]

要望書（全体冊子） [PDFファイル／208KB]

※　全国石油コンビナート立地道府県協議会について

・石油コンビナートの強靱化・国際競争力強化に関し、関係道府県間の情報共有を図るとともに、国への要望活動を行うため、製油所が立地する１４道府県により平成２５年８月に設立された。

・平成２８年１月から、大分県知事が会長に就任（副会長は、茨城県知事、千葉県知事）

■会員（１４道府県）

　【会長】大分県　【副会長】茨城県、千葉県　【会員】北海道、宮城県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、岡山県、山口県、愛媛県、沖縄県