全国石油コンビナート立地道府県協議会（会長：広瀬知事）が国への要望活動を行いました

　全国の石油コンビナートが立地する１４道府県で構成される「全国石油コンビナート立地道府県協議会」（会長：大分県、副会長：千葉県、三重県）が、下記のとおり石油コンビナートの強化に向けた国への要望活動を実施しました。

１　提案・要望項目

（１）石油コンビナートの強靭化

（２）石油コンビナートの国際競争力強化

２　要望先

　　世耕弘成　経済産業大臣

　　※広瀬勝貞　大分県知事（会長）が協議会を代表し、要望活動を行いました。

３　日時等

　日　時　：　８月２９日（月曜日）14時00分～14時15分

　場　所　：　経済産業省本館１１階　経済産業大臣室

４　結果概要

　協議会を代表して、会長の広瀬知事から世耕経済産業大臣に要望書を手渡しました。

　広瀬知事からは、「コンビナートは地域経済の要であり、今回の熊本地震でも大分製油所の重要性が再確認された。熊本へのガソリン等供給の８割が大分製油所からであり、九州では唯一の製油所が被害を受けずにガソリンの供給ができたことが、熊本県の支援にも大きく貢献した。今後、南海トラフ地震等に対応するため、さらなる強靭化についての支援をお願いしたい。また競争力強化についても大変重要であり、需要減や海外との競争も激化するなど環境は厳しい。さらなる支援の強化をお願いしたい。」と要望しました。

　世耕経済産業大臣からは、「私も和歌山県選出でコンビナートを地元が有している。南海トラフ問題ではより差し迫った地域問題を抱えている。改めてコンビナートの重要性を認識し、国、自治体、企業が連携して対応していくことが重要なので、今後ともよろしくお願いしたい。」と回答をいただきました。

要望書 [PDFファイル／63KB]

※　全国石油コンビナート立地道府県協議会について

・石油コンビナートの強靱化・国際競争力強化に関し、関係道府県間の情報共有を図るとともに、国への要望活動を行うため、製油所が立地する１４道府県により平成２５年８月に設立された。

・平成２８年１月から、大分県知事が会長に就任（副会長は、千葉県知事、三重県知事）

■会員（１４道府県）

　【会長】大分県、【副会長】千葉県、三重県【会員】北海道、宮城県、茨城県、神奈川県、愛知県、大阪府、和歌山県、岡山県、山口県、愛媛県、沖縄県