知事通信「大分県と日本財団による障がい者の「親なきあと」支援に関する連携協定について」

令和8年9月15日

　県では、障がいのある方が、家族の高齢化や逝去後も住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられる社会を目指し、公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区）と全国初となる包括連携協定を締結しました。締結式には、同財団の尾形 武寿（おがた たけじゅ）会長をはじめ、関係者が出席しました。

　日本財団公益事業部の枡方 瑞恵さんは、「本協定では、（1）相談、（2）情報、（3）住まいの３つを柱に取り組みます。大分県での実績を生かした相談窓口の拡充、親御さんが蓄積してきた支援情報の共有、グループホームなどで多様な暮らしを試せるモデル整備を、県内の社会福祉法人や各団体と進めます。親御さんが担ってきた役割を地域が段階的に引き継ぐ「大分モデル」を全国に広げたい」と述べました。

　尾形会長は、「親御さんが亡くなった後、障がいのある方が突然支援を失わないよう、支援データを引き継ぎ、安心して暮らせる仕組みをつくることが急務です。大分県の先行実績と可能性に、住まいやデータに関する私たちの支援を加え、『大分モデル』として全国に発信したい」と語りました。

　佐藤知事は、「里親のマッチング事業などへの支援に感謝します。障がいのある方の「親なきあと」を支える取組は大変重要です。協定の締結に感謝するとともに、本取組を通じて日本全体の福祉の向上につなげたい」と期待を寄せました。