知事通信「第７０回大分県事業評価監視委員会「答申」について」

令和8年8月27日

　県では、公共事業の効率性や、透明性の一層の向上を図るため、農林水産部と、土木建築部が事業主体となる公共事業について、「事前評価」、「再評価」、「事後評価」を実施しています。

　8月4日（火）に「第70回大分県事業評価監視委員会」を開催し、知事が諮問した7件の事業が審議（再評価6件、事後評価1件）されました。

　その結果について、大分県事業評価監視委員会　鵜崎　清貴（うざき　きよたか）委員長から、「8月4日に「第70回大分県事業評価監視委員会」を招集し、河川改修や道路改築など7つの事業について審議を行いました。審議の結果、再評価対象事業6件「妥当」、事後評価対象事業1件「妥当」と判断しました。」と、答申が行われました。

また、「今回の審議においては、事前説明および現地調査をふまえた上で、各委員から専門的かつ活発な意見が交わされ、大変有意義な議論が行われました。」「全ての審議対象事業において、充分な説明がなされ、多様な観点から議論され、建設的な審議が行われました。」など、厳正な審議の結果と活発な議論の様子が報告されました。

　佐藤知事は、「7件について、いずれも妥当との評価をいただき、ありがとうございました。公共事業を一つひとつ積み重ねていくことが、災害に強い県土づくりにもつながります。地道に取組を続けていくことが大切ですので、これからも災害に強い県土づくりに取り組んでまいります。」と、災害に強い県土づくりに向けた取組と、防災・減災に向けた強い決意を表しました。