知事通信「大分県における造船産業の持続的発展と人材確保に向けた要望について」

令和8年8月17日

　大分県内造船関連企業８社の代表者らが、県庁を訪れ、「大分県における造船産業の発展と人材確保に向けた要望書」を知事に提出しました。

　８社を代表して本田重工業株式会社　増田　尚昭代表取締役社長は、「貿易において、船が重要な役割を果たしています。造船業は生産だけでなく、修繕や舶用などがあります。労働力不足が深刻となっており、外国人労働者の力が不可欠です。そのため、外国人労働者が働きやすい環境ならびに定着環境の整備、そして、日本人技能者の育成などへのご支援をお願いします。また、働き方改革を業種に応じた内容にしていただくことを国へ要望していただきますようお願いします。よろしくお願いいたします。」と、要望提出の趣旨とともに、造船業の持続的な発展に向けた切実な思いを語りました。

　佐藤知事は、「本日の要望について、外国人労働者については、防災関係の必要な情報を伝える体制の整備や相談対応の充実等を図っていきます。人材育成についても必要性がますます高まっていますので、県としての支援のあり方を検討していきます。造船業は県経済を支える重要な産業であり、また今後伸びていく産業と考えています。大分市、佐伯市、臼杵市とも連携して取り組んでいきたいと考えています。」と、県経済を支える造船産業の振興と、関係市と一体となった力強い支援の意志を表しました。