本文
|
令和8年6月9日 国連食糧農業機関(FAO)は、牛乳への関心を高め、酪農・乳業の仕事を多くの方に知ってもらうことを目的に、6月1日を「牛乳の日」と定めており、これにちなんで日本でも毎年6月1日を「牛乳の日」、6月を「牛乳月間」としています。また、6月の第3日曜日が父の日であることから、「父の日に牛乳(ちち)を贈ろう」をキャッチフレーズに、消費拡大に向けたPRのため、県内の酪農生産者団体と乳業メーカーの代表らが県庁を訪れ、知事を表敬しました。 生産者団体である大分県酪農業協同組合 代表理事組合長の本川和幸さんは、「コロナ後の2021年と2025年の対比で、日本全国の飲用需要は5.5%減りました。生乳生産量を見ますと、2021年と2025年の対比で3.3%減、特に西日本では減産が大きく、九州では11%減っています。大分県では2021年~2025年の間に20戸の酪農家が廃業し、現在では59戸となり、生乳生産量も7.5%減という状況です。今年、日本全国で1万頭ほど搾乳牛頭数が減ると予想されており、今年の夏は更に牛乳が不足する状況が見込まれています。将来にわたり大分の牛乳を残すために、みなさんに牛乳を飲んでもらいたいと思っています。」と、最近の酪農情勢を伝え、生乳需要拡大のPR活動に意欲を示しました。 大分県乳業協同組合理事長で乳業メーカーの有限会社古山(こやま)乳業 代表取締役の古山信介さんは、「学校給食で牛乳を出すことにより、こどもたちに牛乳の味を覚えてもらいたいという思いを込めて提供しています。中には、牛乳の代わりにお茶を提供するといった取組も聞きますが、事業者としては栄養のある学校給食をこどもたちに提供するという趣旨とは違うと感じています。今後も行政としてのご支援もいただきながら、こどもたちが大分県産の牛乳を安心して飲める環境を守っていくとともに、酪農家と乳業社が両輪となって協力していきたいと考えています。」と、現状の課題と今後の発展に意欲を示しました。 佐藤知事は、県産牛乳・乳製品を試飲・試食の後、「美味しい牛乳と乳製品をありがとうございます。また、大分の酪農、乳業の推進にご尽力いただき感謝申し上げます。全国的に厳しい状況が続いていると思いますが、消費拡大がやはり大事と思います。牛乳は体をつくるうえで大事な栄養素がしっかり入っており健康に良いので、イベント等を通じて牛乳の持つ魅力を発信してほしいと思います。県も一緒に盛り上げていきたいと思っています。」と、激励しました。 |