知事通信「大分県版カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定式」

令和8年4月23日

　大分県と九州電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社の三者は、省エネ・省CO2の一層の推進、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大、そして環境に配慮する企業や県民が広く評価される社会づくりに協同して取り組むため、大分県版カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結しました。九州電力株式会社は、他の自治体とも連携協定を締結していますが、九電みらいエナジー株式会社とともに三者で協定を締結するのは、初めてとなります。

　九州電力株式会社の西山代表取締役社長執行役員は、「脱炭素の取組は、地域の成長と持続可能な社会の実現のために必要なものです。連携を強化し、それぞれの強みを生かしながら県民、企業を主体とした脱炭素の取組を着実に進めていきたい。」と、協定締結への意気込みを語りました。

　九電みらいエナジーの三根代表取締役社長執行役員は、「地熱をはじめとする再エネの地産地消モデルを通じて大分県における新たな産業クラスターの形成、地域創生に貢献していきたい。当社の再エネのノウハウや経験を最大限に生かしてご協力いたします。」と意気込みを語りました。

　佐藤知事は、「県では、2050年のカーボンニュートラルに向けて様々な取組を行っています。今後、電力需要が飛躍的に増える中で、さらなるご支援ご協力いただきできることから一緒に取り組んでいきたい。」と、今後の連携への期待感を表しました。

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