知事通信「大分県とソフトバンク株式会社との包括連携協定締結式について」

令和8年2月13日

　大分県とソフトバンク株式会社は、地域の活性化や環境の保全、県民サービスの向上を目的とした包括連携協定を締結することになり、関係者が県庁を訪れ、協定締結式を行いました。都道府県とソフトバンク株式会社との包括連携協定の締結は、九州で初の事例となります。

　ソフトバンク株式会社 コーポレート統括CSR本部 本部長の池田昌人さんは、「大分県の県民サービス向上と地域活性化に向けて、我々も一緒に尽力したいと考えています。弊社は、日本全体の社会課題をテクノロジーで解決することを目指し、これまで次世代社会インフラ整備に向けたデータセンターへの投資や日本特有の課題である森林保全（50年以上経過した老朽森林の問題）に取り組んできました。今後、スポーツ振興や災害支援など他のさまざまな分野でも、大分県と連携をしていきます」と、協定締結への意気込みを語りました。

　佐藤知事は、「昨年3月には、再造林支援のための2億5,000万円の多額のご寄附をいただき、また昨年の佐賀関の火災の際は、被災者に健康管理ソフトを搭載したデータ端末の貸与など、多大なご支援を賜り誠にありがとうございます。おかげさまで、災害関連死は現在まで1件も発生していない状況です。デジタル化のニーズは高まっていますので、社会インフラ整備をはじめさまざまな分野でご協力いただければと思います」と、謝意とともに今後の連携に期待感を表しました。

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