知事通信「災害時の避難生活支援に関する協定締結式について」

令和7年10月9日

　県では、災害時の避難生活の長期化に伴う避難所の生活環境確保等に向けて、WASHハウス株式会社および株式会社ホンダモビリティ九州との間で協定を締結することとなり、関係者が県庁を訪れ、締結式を行いました。

　WASHハウス株式会社（本社：宮崎県宮崎市）代表取締役社長の児玉康孝さんは、「弊社は青森から沖縄まで店舗展開をしており、平成17年の宮崎での台風被害をきっかけに、避難所での洗濯サービスの提供を行うようになりました。昨年の能登地震では、国土交通省からの要請を受け、無償で洗濯トラックを提供させていただき、先日政府から災害車両の認定も受けました。今回の協定締結により、災害時、私たちも支援がしやすくなります。大分で災害が発生した際には、真っ先に駆け付けてお手伝いをしたいです」と、これまで災害支援の経緯や今後の意気込みを語りました。

　ホンダモビリティ九州株式会社（本社：福岡県福岡市）代表取締役社長の仲敏彦さんは、「私どもは、九州全域で新車と中古車の販売拠点を展開しています。長年にわたり事業活動を続けてこられたのは、地域の皆様のおかげですので、車の提供以外で少しでも何かできることはないかと考えていたところ、このような形で協定を結べることを大変光栄に思います。万が一の際には、（EV車による電源供給を通じて）地域の復興に協力させていただくことをお約束します」と、地域貢献への思いを語りました。

　佐藤知事は、「両社には心から感謝申し上げます。災害は全国各地で発生しており、避難所での生活環境を準備しておくことは自治体の課題です。大分県は、災害関連死を含め、人的被害ゼロを目指しており、今回の協定はその実現に大きな力となります」と、謝意を伝えました。

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