知事通信「大分県・国東市・東京理科大学による人材交流および学術・文化・産業等の振興に向けた包括連携協定の締結について」

令和7年3月21日

　大分県、国東市と東京理科大学は、各々の強みを相互に活かし、人材交流および学術・文化・産業等の振興を促進することで三者の発展を図ることを目的として、包括連携協定を締結することになり、関係者が県庁を訪れ、締結式を行いました。

　昨年、大分県、県立国東高校と東京理科大学は、文部科学省の「令和 6年度宇宙航空科学技術推進委託費 宇宙航空専門人材育成プログラム」に応募し、提案課題「宇宙志向ビジネスを先導する人材を育てる Bootcamp in 大分」が採択されています。

　東京理科大学 学長の石川正俊さんは、「本日の包括連携協定の締結をうれしく思っています。現代は科学技術以外の分野（金融機関などの会社）でも理系人材が求められており、その背景には科学技術をベースとした社会の変化があります。私たち東京理科大学は、それに対応する人材を輩出したいと考えており、このたびの連携協定に基づいて大分県、国東市とさまざまな課題に対応できる人材を育成し、結果として魅力ある地域づくりへの貢献、社会の発展につなげたいと考えています」と、協定の締結に意欲を示しました。

　国東市長の松井督治(とくじ)さんは、「東京理科大学とは、平成28年から国東市内でＩＯＴの応用例として、知能住宅の実地研究をさせていただくなどのご縁があります。今年度は、国東高校に普通科スペースコースが開設され、将来の宇宙ビジネスを支える人材育成の取組が実施されています。このたびの連携協定の締結により、大分県及び東京理科大学が持つ幅広い知見と技術をさまざまな分野で活用させていただき、協力して活動を推進することで、将来を担う人材育成や新しい産業の創出、地域課題の解決や地域づくりを通して、国東市と大分県の発展につながるものと大変期待をしています」と、協定の締結に期待感を表しました。

　佐藤知事は、「協定により、大分県や国東市が持っている文化や産業などの資源と、東京理科大学が持っている教育研究基盤を組み合わせ、学術・産業の促進と発展を図ることが協定の目的となっています。国東市をはじめとした県内各地のフィールドで、東京理科大学の知見・技術を生かした学術的な取組が展開されていくことを期待しています」と、今後の若者教育や地方創生への波及効果に期待感を表わしました。