知事通信「ＮＴＴ西日本・おおいたダイヤ事業協同組合知事報告について」

令和7年2月26日

　県では、「障がい者活躍日本一」を目指し、障がい者の希望や特性に応じた各分野での活躍を後押しするとともに、雇用の促進のための積極的な取組を進めています。昨年、障がい者の雇用促進・就労定着と企業におけるＤＸ推進の実現を目的に、ＮＴＴ西日本グループと県内企業が連携して「おおいたダイヤ事業協同組合」が設立されました。その設立及びその後の状況等について報告するため、関係者が県庁を訪れ、知事を表敬しました。

　ＮＴＴ西日本大分支店長の谷奈生絵(なおえ)さんは、「私たちＮＴＴグループは、地域の課題にどうやって貢献していくかをいろいろな地域において研究してきました。その取組の一つとして、障がい者の方が活躍される歴史的背景がある大分において、ＮＴＴグループが障がい者雇用を行う特例子会社で蓄えたノウハウを生かせないかということで、今回の『おおいたダイヤ事業協同組合』の設立に至りました。この組合の事業モデルは、活躍の場が限られている精神障がい者を中心に雇用し、組合に加盟いただいた企業のアウトソーシング事業、主にパソコンを使ったＩＴ系業務を担っていただきます。組合を円滑に稼働させていくため、我々の特例子会社のノウハウや働く方が快適に働けるツールの提供などを行っていきます。また、組合加盟企業の障がい者の法定雇用率を協同でクリアしていくことも目的の一つです」と、設立の経緯と事業内容について語りました。

　おおいたダイヤ事業協同組合代表理事で羽生(はにゅう)会計事務所代表の羽生正宗さんは、「中小企業は、自社で障がい者雇用をすることは難しいのが現実です。これを機にデジタル化も進めたいと思っています」と、組合の設立による労働者雇用率の達成と業務効率化に意欲を示しました。

　佐藤知事は、「障がい者の方の活躍の場を広げていただく取組ということで、心から感謝を申し上げます」と、感謝の意を伝えました。