知事通信「東京大学高齢社会総合研究機構との住宅・住環境施策に関する連携協定締結式について」

令和6年12月17日

　大分県と国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構（略称 IOG）は、地域活力と多様性のある超高齢社会の実現や、県民が安心して元気に暮らせる地域社会の実現に向けた住宅・住環境施策の推進のための連携協定を締結することとなり、関係者が県庁を訪れ、協定締結式を行いました。

　佐藤知事は、「このたびの協定の締結に感謝申し上げます。大分県のさまざまな課題の場を活用していただければと思います。今後、行政課題の解決に機構の知見を活用させていただけるとありがたいです」と協定締結への期待感を表しました。

　国立大学法人 東京大学高齢社会総合研究機構 機構長の飯島勝矢さんは、「本機構は、高齢化社会を総合的に考え、課題解決をしていこうと考えています。大分県から生のデータや情報を提供してもらい、新しい知見や将来の方向性を一緒に打ち出していければと思います」と、機構の思いを語りました。副機構長の大月敏雄さんは、「高齢者が地域の中で生き生きと生活できる環境について、高齢者だけでなく、幅広い世代の中で作っていくことが必要です。私たちは、(1)地域のおじいちゃんおばあちゃんを含めた子育て支援のための住まい、(2)高齢者、障がい者などへの居住支援の住まい、(3)災害時などにおける応急仮設住宅 などについて研究を進めていきたいと考えています」と、今後の研究分野について話しました。

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