知事通信「介護人材確保に向けたインドネシア共和国人材養成機関による知事表敬及び連携協定締結式について」

令和6年10月10日

　県は介護分野における外国人材の安定的かつ継続的な受入体制の確立を目的に、インドネシア共和国の介護人材養成機関（送出機関・職業高校）の関係者を県庁に招き、連携協定締結式を行いました。

　佐藤知事は、「ご来県ありがとうございます。日本全国で高齢化が進んでおり、大分県も介護人材が不足しています。大分県の人口110万人のうち外国人は約1％の1万人おり、そのうち1500人がインドネシア人で、インドネシア人は大分県にとって大切な一員となっています。これまで、県職員をインドネシアに派遣し、介護人材派遣についての連携に向けた意見交換をしてきました。大分県は自然が美しく、海、山、温泉もあります。これからお互いの交流が深まっていくことを楽しみにしています」と、連携協定締結に意欲を示しました。

　インドネシアの介護人材送出機関サクラ ビナ チタの社長リアンディ スサントさんは、「昨日、一昨日と県内の介護施設を訪問させていただきましたが、最先端の技術を拝見し、感動しました。今後、インドネシアの人材が大分の地でお役に立ち、活躍することが楽しみです」と、介護人材の送出に意欲を表わしました。

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