知事通信「トランスコスモス株式会社 企業版ふるさと納税に係る知事表敬について」

令和6年3月12日　

　令和6年度から新たに本県で実施予定の「森林所有者のJ-クレジット創出に向けた支援事業」に、トランスコスモス株式会社からの企業版ふるさと納税（寄付金）を活用することとなり、同社の関係者が県庁を訪れ、知事を表敬しました。

　「J-クレジット」制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

　トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員の高山智司(さとし)さんは、「この度、企業版ふるさと納税の仕組みを利用して、大分県のJ-クレジット制度に関する取組を支援させていただくことになりました。弊社の財団である公益財団法人トランスコスモス財団も、大分県が連携協定を結んでいる東京大学先端科学技術研究センターと田島山業（日田市）の生物多様性に関する研究に対して支援を予定しており、今後も大分県との関係性を深めていければと考えています。弊社としては、GX（※）に関する先進的な取組に貢献していきたいと考えており、今後大分県におかれましても、GXの推進に取り組んでいただければと思います」と、企業としての社会貢献への思いを語りました。

　佐藤知事は、「トランスコスモス株式会社におかれましては、大分市内に事業所を置かれており、雇用の面などで深い関係があります。GXの取組は、県でも今後の喫緊の課題だと考えているので、寄付金は有効に使わせていただきます」と、謝辞を述べました。

（※）GX：グリーントランスフォーメーションの略語。化石エネルギー中心の産業・社会構造を、クリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取組のこと。