知事通信「知事への牛乳・乳製品の贈呈について」

令和5年12月26日　

　県内の酪農生産者団体と乳業メーカーの代表が、酪農乳業に対する県民の理解と牛乳・乳製品の消費拡大に向けたＰＲのため県庁を訪れ、知事を表敬しました。

　酪農乳業は、飼料価格の高止まりなどによる生産コストの大幅な上昇、子牛価格の暴落など、かつてないほど厳しい状況にあり、そのため、大半の農家が赤字経営を余儀なくされ、離農廃業に歯止めがかからない現況となっています。令和4年 11 月と令和5年8月の二度にわたり、牛乳・乳製品等の価格改定が行われましたが、物価高による家計防衛意識の高まりなどのため、全国的に牛乳・乳製品の需要減少が懸念されています。

　生産者団体である大分県酪農業協同組合 代表理事組合長の清末(きよすえ)健一さんは、「輸入飼料価格の高騰のため、自給飼料の生産拡大に向けた取組を行ってきました。その成果が現われ、飼料の作付面積や供給農家を着実に増やすことができています。現在県では、71戸の農家が生乳の生産をしていますが、今後も消費者の理解を得るため、学校給食で牛乳を消費する小中学生だけでなく、高校生以降の消費者にもＰＲしていくつもりです」と、生乳需要拡大への意欲を示しました。

　大分県乳業協同組合理事長で乳業メーカー有限会社古山(こやま)乳業 代表取締役の古山信介さんは、「県には、小中学校の給食で提供する牛乳の乳価に対しご支援をいただき、お礼を申し上げます。今後も引き続き、酪農乳業に対する支援の取組をお願いします。我々も需要喚起ためのＰＲに力を入れていきたいです」と、県からの支援に対し感謝の意を伝え、今後のＰＲ活動への意欲を表わしました。

　佐藤知事は、県産牛乳・乳製品を試飲・試食の後、「美味しい牛乳とヨーグルトをありがとうございます。また、平素は酪農と乳業の振興にご尽力ありがとうございます。飼料が高騰し、全国的に厳しい状況が続いている中、需要喚起のためのＰＲの取組が大切ですので、私達もしっかりＰＲしていきたいと思います。消費者の皆さんも美味しい牛乳・乳製品を待っていると思いますので、引き続きご尽力をお願いします」と、激励しました。