知事通信「空飛ぶクルマ普及に向けた研究・開発への実証フィールドの提供等に関する覚書締結式について」

令和5年9月11日　

　法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所、あいおいニッセイ同和損保株式会社、MS＆AD インターリスク総研株式会社が行う“空飛ぶクルマ”の共同研究、ならびに、HIEN Aero Technologies （ヒエン エアロ テクノロジーズ）株式会社［以下HIEN社］が行う“空飛ぶクルマ”の開発について、大分県を実証フィールドとして活用するための覚書を交わすこととなり、県庁で覚書締結式を行いました。

　空飛ぶクルマは 2025 年に国内での社会実装が目指されており、それによる新たなエコシステムの形成が期待されています。空飛ぶクルマの開発は、法政大学発のHIEN社が主体となって行います。空飛ぶクルマの機体・離発着場に関するリスクアセスメントや地域社会の受容性の検証など、解消すべき課題等や実用化に向けたリスクの洗い出しは、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所［HUAM］、あいおいニッセイ同和損保株式会社、MS＆AD インターリスク総研株式会社の三者が共同して行います。大分県は、県央飛行場など実証フィールドの提供を行うほか、県産業科学技術センターが開発のサポートを行います。

　佐藤知事は、「多くの可能性がある空飛ぶクルマの社会実装、あるいは、機体開発に初期の段階から皆さんと取り組んでいけるのは光栄なことだと考えています」と述べると共に、将来における空飛ぶクルマ普及が、県内の離島などとのアクセスや災害時の対応への期待感を語りました。

　法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所所長でHIEN社の代表取締役を務める御法川(みのりがわ)学(がく)さんは、「大分県の設備や施設が非常に最適でした。地域課題の解決や県内の産業振興のためにもお役に立ちたいです」と、大分県を実証フィールドとして選定した理由を語りました。

　あいおいニッセイ同和損保株式会社常務執行役員の横山和広さんは、「空飛ぶクルマの社会実装を通じ、私達は地域社会の課題解決を目指しています。また、デジタル技術を活用し、保険商品サービスの提供という形で貢献したいです」と、自社の姿勢を示しました。