知事通信「大分県と（株）日本政策金融公庫との『事業承継・創業支援に関する覚書』締結式について」

令和5年8月2日　

　（株）日本政策金融公庫は、令和4年7月に大分県商工会連合会との間で「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。これは、大分県商工会連合会がニーズを掘り起こした後継者不在の事業者に対して、日本政策金融公庫が全国の支店ネットワークを活用して承継先を探す取組です。この取組を利用して、令和5年7月、大分県で県外からの事業承継の第一号案件が実現しました。

　大分県は、このU I J ターン等も活用した事業承継等の取組を積極的に後押しするため、日本政策金融公庫との間で、九州各県毎では初となる「事業承継・創業支援に関する覚書」を締結しました。この覚書の締結により、大分県及び日本政策金融公庫大分支店、別府支店が、事業承継・創業分野における以下の業務内容において連携を行い、人口減少対策にかかる移住・定住や地域経済の活性化の促進を図ることを目的としています。

【大分県と日本政策金融公庫が連携する業務内容】

（１）事業承継・創業支援に関するセミナーの実施

（２）事業承継・創業支援に関する相談への対応

（３）事業承継・創業支援に関する情報提供

（４）その他事業承継・創業支援に寄与する事項

　具体的には、大分県は県内市町村の移住支援の情報提供を日本政策金融公庫に行い、日本政策金融公庫は、移住希望者の情報を県・市町村と共有し、移住希望者に対して支援策の案内を行うほか、県が運営する「暮らし塾in福岡（dot.）［福岡市］」で、セミナーや相談対応を実施するなどして、移住・定住につなげるものです。

　日本政策金融公庫大分支店長の小寺学さんは、「覚書締結に感謝申し上げます。大分県の後継者不在率は65.6％、全国7位と高い水準になっており、事業承継は喫緊の課題となっています。この覚書の締結により、移住・定住の支援を行う大分県との強力なサポート体制ができたと思います。今後も、地域の活性化に貢献していきたいです」と意気込みを語りました。

　佐藤知事は、「本日は、覚書を締結いただきありがとうございます。事業承継のマッチングとU I J ターンのマッチング、一石二鳥となり有意義な事業であると思います」と、今後の連携に期待感を表わしました。