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令和6年1月15日 昨年開催された「マイナビ ツール・ド・九州2023」の大会基本方針である“九州の持続可能な未来のために”というテーマに沿い、本県の高校生などが地域企業との連携を通じて、地域課題の解決策を策定する取組を実践し、その成果報告のため、関係者が県庁を訪れました。 このプログラム「locus(ローカス)」は、昨年5月から10月にかけて、大分県、福岡県、熊本県の高校生623名と、協力企業39社が参加し行われました。課題テーマは、「(1)サイクルツーリズムを使って海外からの観光客を増やすために何ができるか (2)福岡・熊本・大分それぞれで、住み続けたくなる町にするために何ができるか」です。 関係者を代表して、(一社)九州経済連合会 地域共創部 部長の矢野佳秀さんが、「マイナビ ツール・ド・九州2023の際のにぎわいの創出に感謝します。このプログラムを通じて、高校生達の地元に対する思いがどのように変わったかを聞いていただきたいです」と、挨拶しました。 続いて、プログラムに参加した別府翔青高等学校と日田高等学校の生徒が成果発表を行いました。 別府翔青高等学校は、大分県の課題として特に「若者の減少(15~24歳の転出が多い)」を挙げ、その理由として、進学や就職で県外に行く若者が多いためと分析しました。地元企業の【大分瓦斯株式会社】とのディスカッションを通して、その原因が『自分たち自身が大分の魅力を知らないことにあるのではないか』と考察し、課題解決のための具体的な取組として、食などの大分の魅力をPRするための動画コンテストの実施や、LINEを使っての子育て支援や地域の活性化のための情報発信を提案しました。 日田高等学校は、「日田を住みたいと思ってもらえる町にすること」をテーマに、“林業×教育”、“林業×観光”を組み合わせ、学校で使う机や椅子を日田産の木材で作る等の取組を提案し、その情報発信についても、魅力的なSNSの条件についての考察などを提案しました。 佐藤知事は、「素晴らしい発表をありがとうございました。両校に共通して言えることは、SNSを活用した情報発信をすることだったと思います。情報を届けていく作業をしっかり実行に移すことが重要ですので、実際にそのような取組に挑戦していって欲しいと思います」と、今後の取組について期待感を表わすとともに、エールを送りました。
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