令和6年4月1日知事定例会見
動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ
日時:令和6年4月1日(月)13時30分~
場所:第一応接室
記者会見時に配布した資料を掲載します。
福岡・大分デスティネーションキャンペーンについて
福岡・大分デスティネーションキャンペーンについて、今日から6月30日までの3か月間、福岡、大分、JRグループが連携してキャンペーンをやっていきます。県外からたくさんの観光客が訪れるものと期待をしています。
今週6日に団体の臨時列車「デスティネーションキャンペーンオープニング記念号」が大阪から大分に来ます。この歓迎のセレモニーを6日と7日の2日間、大分駅の府内中央口広場で行います。
このオープニングイベントでは、県産の食材やお酒を味わえる飲食ブース、JR九州の制服試着体験などを行うイベントコーナーを設置するとともに、新たにブランディングした県産品を大分駅構内で販売します。
また、巨大バルーンこけしの「花子」を大分駅前広場に設置します。
制作をしたアートユニットの「ヨタ」さんや、県の観光プロモーション動画に出演していただいているマーク・パンサーさんのトークショーなどいろんなイベントを開催しキャンペーンを盛り上げていきたいと思います。
大分駅でのフラワーフォトスポット設置に加え、県内15の駅等に季節の花を飾ります。
第110回別府八湯温泉まつりも、今日からスタートしています。県内18市町村と連携しながら、デスティネーションキャンペーンを盛り上げていきます。
配 布 資 料: ・福岡・大分デスティネーションキャンペーン オープニングイベント ちらし [PDFファイル/258KB]
・ぐるっと大分満喫バスの旅 リーフレット [PDFファイル/9.32MB]
障がい者の法定雇用率引上げ及び合理的配慮の提供義務化について
4月から障がい者関係の制度改正が2点ございます。
1つ目は障がい者の法定雇用率の段階的な引き上げということで、今まで民間企業の法定雇用率が2.3%でしたのが、2.5%に上がります。
対象事業者の範囲も、43.5人以上が40.0人以上の事業者へと拡大されます。
これによって、県内でも約100社に新たに雇用義務が生じてくると思いますが、こういう法定雇用率の引き上げが4月1日から始まります。
さらに、週10時間以上の短時間勤務の精神障がい者等が、新たに雇用率に算定されることになりました。
これを雇用の裾野を広げる好機と捉え、障がい者の方の雇用、職場定着の促進に努めていきたい、また、きめ細かく対応していきたいと思っています。
県では、事業者の皆さんをサポートするために、障がい者雇用アドバイザーを設置していますので、このアドバイザーによる支援に加え、国や県が行っている支援策を活用して取り組みを進めていただければと考えています。
2つ目は、事業者による合理的配慮が努力義務であったのが、義務に変更になります。
今までは、不当な差別的取扱いは、行政機関等も事業者も両方禁止でしたけれども、合理的配慮は、行政機関等は義務でありましたが、事業者については努力義務でした。
これがこの4月1日から義務に変更になるということで、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応が求められたときには、負担が重過ぎない範囲で行う合理的配慮が、企業などの事業者にも義務化されたということであります。
物理的な環境への配慮として、弱視の方からの申し出があった時には、筆談の際に太いペンで大きな文字を書くなどの配慮をしていくことが求められます。
合理的配慮の対応についての相談も受け付けており、月曜から金曜までの8時半から17時まで相談に応じる電話を設けておりますので、合理的配慮の提供について相談をしていただければと思います。
あわせて説明動画等も配信していますのでご活用いただければと思います。
配 布 資 料: ・障がい者の法定雇用率の引き上げ等について [PDFファイル/70KB]
・障がい者雇用に関するお知らせ [PDFファイル/270KB]
・合理的配慮の提供義務化について [PDFファイル/665KB]
・合理的配慮相談窓口等について [PDFファイル/182KB]
記者質問
障がい者活躍
(記者)
障がい者活躍を目指す意気込みと、具体的にやっている取組は。
(佐藤知事)
障がいのある方もない方も、その能力と意欲に応じて活躍できる社会を作っていくことは大変重要なことでありますから、4月1日からの制度改正を1つの好機と捉えて、障がいのある方々も活躍の場が広がる取組を進めていきたいと考えています。
県の取組としては、県内の6か所に雇用アドバイザーを配置したり、職場実習として10日間の雇い入れ体験を実施した企業に対して、委託料として1日に3,000円を支給して職場実習をより進めてもらう取組を行っています。
また、トライアル雇用助成金というものがあり、3か月の有期雇用をした場合に、身体障がい者、知的障がい者の方は月額最大4万円、精神障がい者の方の場合は、月額最大8万円の支援を行います。
また、就職が困難な人を新たに雇い入れた場合には、賃金の一部に相当する額を一定期間助成する支援措置があります。
県庁では法定雇用率はすでにクリアをしていますが、さらに、障がいのある方の採用を広げていきたいとに考えています。
デスティネーションキャンペーン
(記者)
福岡・大分デスティネーションキャンペーンについて知事が期待することは。
(佐藤知事)
「ぐるっと大分満喫バスの旅」では、なかなか自分で思いつかないようなルートを非常に工夫して作ってもらっています。
魅力的だなと思うものを探していただき、申し込んでいただきますと、バスで魅力のあるところにぐるっとご案内をさせていただけるようになっていますので、こういうバスツアーというのは、非常に手軽に、かつ、非常に魅力のあるツアーになっているのではないと思います。
こういうものを利用して、ぜひ大分県の魅力を再発見していただければと思います。
紅麹
(記者)
小林製薬の紅麴について、県内での健康被害などについて、どこまで把握しているのか。
(佐藤知事)
別府市のフジヨシ醤油さんが3月25日から2つの商品、カトレアさんの元気みそと、みそカボスドレッシングを回収しています。
そして、大阪市の保健所から、先週の金曜日に、小林製薬に相談のあった患者リストの情報提供があり、その中に大分県内に1名患者がいることが判明しました。
症状については、保健所が確認をしているところです。
個人の健康情報なので詳しい話は差し控えたいと思いますが、本人によりますと、通院はしていますが仕事には行けているということです。
職員訓示
(記者)
新年度の職員訓示について、どのようなことを伝えたのか。
(佐藤知事)
今日は部長に対する訓示をしました。
急速な人口減少・少子高齢化や国際情勢、国内情勢を含めて非常に変動が激しい状況の中で、「安心・元気・未来創造」に向かって発展していく、大分県を作っていくという話をしました。
安心では、災害への対応、新たな感染症が出たときの対応、子どもの安全など、すべてにわたって安全安心に暮らせる社会を作っていくということです。
元気では、中小企業の皆さんは、特に物価やエネルギー価格の高騰の中で人件費も上げていかなければならないという厳しい状況もあります。
物価と賃金の好循環ができるような取組をしていくことと合わせて、農林水産業は、収益の上がる産業へと展開していくことについて話をしました。
そして今日の項目でもありましたが、デスティネーションキャンペーンはコロナ禍で大変傷んだ観光産業が復活をしていくためのいい機会になりますので、これをまず全力でしっかりやっていきましょうと話をしました。
未来創造のところは、広域交通ネットワークの整備、教育、新しい技術DXなど未来に向けて取り組むべき課題は多々ありますので、そういう課題に対して果敢にチャレンジしていきましょうと話をしました。
また、新しい体制になって、人事異動も行われており、新しい職員も入ってきていますので、風通しが良く、みんなが思いっきりいろんな課題について議論ができて、意見を言い合って、取り組んでいけるような、職場を作っていきましょうという、それぞれの部局でそういう職場づくりを目指してくださいという話をしました。
(記者)
1期目の任期の中での2年目になるが、どのような位置付けと考えているか。
(佐藤知事)
1年目で問題意識の共有が出来てきたと思っています。
例えば広域交通ネットワークでは、研究会を開いて、問題意識の共有がかなりできたと思います。
今度はそれを実際にアクションに移していく2年目になるのではないかなと思います。