令和８年７月７日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年7月7日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

 

愛媛・大分交流会議の結果について

昨日（令和８年７月６日）、愛媛・大分交流会議を愛媛県大洲市で開催しました。

朝７時２５分頃に出発し、佐賀関港に到着したのが8時15分頃。9時のフェリーに乗って10時10分に三崎港に到着しました。そこからメロディーライン（国道197号線）を通り、11時20分ごろに会場に到着しました。11時半から会議が始まりましたので、出発から会場まで片道で4時間、往復で8時間ほどかかりました。ご出席していただいた記者の方々は、大変お疲れ様でした。

大分市内から大洲市までは4時間ほどかかるのですが、海を渡るのに約100分かかっています。8時半前に佐賀関港について、9時のフェリーに乗って10時10分着ですので約100分です。しかし、もし豊予海峡ルートができれば、距離が約20キロメートルですので、だいたい15分から20分ほどで渡ることができます。そういう意味では、1時間以上の短縮効果があり、大分市内から３時間から2時間半ほどで到着できるようになります。やはり時間距離を詰めていくことは、改めて大事だと実感しました。

ちなみに、フェリーには物流用の大型トラックや、ファミリー層の車もたくさん乗っていました。私は公用車で行きましたが、片道でだいたい1万5,000円ほどかかっていますので、往復で3万円ほど払っています。そのような利用状況を見ながら、今後研究会で、どれくらいの需要が見込めるかという「需要想定」などを検討します。費用が9,300億円というのを前提に取り組むことになります。

この愛媛・大分交流会議は、愛媛県の中村知事との間で、開催しております。私が参加した1回目は松山市の「坂の上の雲ミュージアム」で行いました。2回目となる昨年（令和７年度）は、大分市佐賀関のJx金属関崎みらい海星館で、豊予海峡を見ながら行いました。平成28年から始まり、コロナ禍でしばらく休止していましたが、今回で3回目、通算すると5回目ということになります。

今回のテーマは「観光振興」「教育」「防災・減災対策」「広域交通ネットワーク」の4つです。

「観光振興」については、瀬戸内しまなみ海道から、やまなみハイウェイをつなぐ新たなサイクリングルートの検討や共同PRについて話し合いました。特に中村愛媛県知事もサイクリングに力を入れています。来年は自転車の国際会議を愛媛県で行うとのことでしたので、そのような取組に大分県も参画していきたいという話をしました。

2つ目の「教育」については、両県の高校生が交流しながら探究学習を行う新たな取組について意見交換を行いました。今回は別府市で行う予定になっていますが、来年はぜひ、大分県の高校生が愛媛県へ行きましょうと話しました。

「防災・減災対策」については、四国電力伊方発電所の安全確保についてです。昨年は佐賀関大規模火災の影響で実施できませんでしたが、例年、伊方の方々が船で大分県に避難する実地訓練を行っています。今年はぜひ、実際にまた実地訓練ができるように、引き続き万全を期していくということで一致しました。伊方発電所の扱いをめぐって、愛媛県庁では様々な取組をしていますので、それをさらにしっかりと進めていきますというお話もありました。

「広域交通ネットワーク」については、一部で報道もしていただいていますが、官民連携手法を用いた「有料道路事業スキーム」についての検討を行う「豊予海峡ルート官民連携投資研究会」を立ち上げますので、愛媛県にも参画をお願いしました。中村知事からは「豊予海峡ルートは国家戦略として前から元々位置づけられているプロジェクトである。改めて、大胆な政策に取り組む必要がある」という発言がありました。研究会にも「参加します」ということで、ご賛同をいただいたところです。

会議に先立って、大洲市のまちづくりについて見学をさせていただきました。大洲市は城下町で、大洲城の麓に武家屋敷などがあります。また、ハゼ（櫞）を使って蝋（木蝋）を作り、それを輸出産業も含めて発展させました。あとはシルク、養蚕や製糸などの産業が非常に栄えた地域で、交通の要所でもありました。

ところが、やはり人口減少とともに空き家が増えてきているということで、どうにか人口減少を食い止め、地域を再生したいという思いから、30数棟の空き家を活用する取組を行っています。それぞれが単独でホテルや宿にするのではなく、ネットワークを作って、特にインバウンドの方々を対象として、観光業でまちの再興を図りたいという取組を見せていただきましたが、大変参考になりました。

建物づくりに関しては、伊予銀行が全面的にバックアップをしながら、専門家の方に入っていただいて、ネットワーク化しながらまちづくりを行っています。私の感覚では、大分県でいうと臼杵市や杵築市、竹田市などの雰囲気に非常に似ているなと思いました。見事にまちの再建が図られて、非常に魅力的な観光地が展開されていると感じました。

大分県で言うと、このような取組、要するに昔からの旅館などをリニューアルしている例として、例えば冨士屋ホテルや鉄輪温泉の宿などが良い例かと思います。旅館だけではなくギャラリーや、サテライトオフィスとしてビジネスユースにも使われています。大洲市では、そのような取組をシステム化して、市、観光協会、そして資金面では伊予銀行が全面的にバックアップしながらまちづくりを行っています。ただ、「現在は観光一本になっているので、そこからもう一つ何をやっていくかが課題です」というお話もありました。

大分県のまちづくりにつきましても、先ほど言いました冨士屋ホテルをはじめ、すでに色々な取組がされていますが、単体であったり、あるいは鉄輪温泉という温泉街の中だけで行われていたりします。大洲市ではもうちょっと広い範囲で取り組みをされていて、非常に参考になるまちづくりを色々と視察させていただいたな、というのが感想です。

「新幹線基本計画路線に係るケーススタディ」の対象路線選定に向けた要望活動について

国の「骨太の方針」の原案がすでに公表されていますが、その中に、新幹線の基本計画路線についてケーススタディを行うということが明記されています。まだ文面の調整は行われていますが、「鉄道ネットワークの財源確保」といった、今までにない文言が今年の骨太の方針に入ってくることが期待されます。新幹線基本計画路線全国総決起大会などを行ってきた活動も、それに貢献しているのではないかと思っています。

ケーススタディについてですが、基本計画路線というのはもう50年以上、全く何も動きがなく止まっていたところであります。しかし、要望活動の際に国土交通省の佐々木紀副大臣から、「整備新幹線に格上げするための法定調査ということではありませんが、法定調査の手前の第一歩だと捉えてもらって構いません」という趣旨の発言もありました。そのようなこともあり、ケーススタディの対象路線がいくつ選ばれるかはまだ定かではありませんが、これに選ばれることが、第1に大事な一歩だと考えています。

そのようなこともありまして、来週、令和8年7月14日に、東九州新幹線鉄道建設促進期成会を構成する福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市の４県１市で、東九州新幹線がケーススタディの対象路線になるように、また要望活動に行ってくることにしています。

このような取組によって、まずはケーススタディの対象に選ばれ、そしてさらにそれを深化させていくという取組をしていきたいと思っています。

 

​配 布 資 料：「新幹線基本計画路線に係るケーススタディ」の対象路線選定に向けた要望活動 [PDFファイル／510KB]

令和８年 全国知事会議inとっとりについて

令和８年7月16日、17日の両日にわたりまして、「令和８年　全国知事会議」が鳥取県で開催されます。その会議におきましては、「交通ネットワークの整備」や「地方創生・地域未来戦略の推進」など、28項目の国への提言案を議論する予定になっています。

私の方からは、「国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び持続可能な観光立国の実現に向けた提言」の中で、新幹線の基本計画路線の整備計画路線への格上げ、それから豊予海峡ルートを含めた湾口部・海峡部を連結するプロジェクトの推進について発言をすることにしています。

また、5つのテーマに分かれたセッションがあります。ここでは、私は「子ども子育てに関する国と地方の役割と、財源を含む支援のあり方」という分科会に参画をしまして、地方として取り組むべき課題などについて議論する予定にしています。

昨年は新幹線のところで、財源の確保について「貸付料」や「目的税」、あるいは「国民1人あたり1,000円ほど負担していただいたら4,000億円ほどになりますから財源にできるのではないですか」といった議論もしました。今年は、そのようなことでさらに骨太の方針が一歩先に進みましたので、それを踏まえた議論をします。

それともう一つ大事な、こども・子育ての中で言いますと、大分県は昨年、婚姻数の増加率が全国2位でした。この明るい兆しを確かなものにするため、本県の「子育て満足度日本一」の実現に向けて、国に対しこのような役割を果たしてもらいたい、というような議論を進めることにしています。

 

​配 布 資 料：令和８年 全国知事会inとっとりの開催について [PDFファイル／495KB]

スタートアップ支援事業の募集開始について

大分県は、スタートアップやベンチャーの振興をずっと続けてきていますが、今年もスタートアップ支援事業の募集を開始いたします。

「おおいたスタートアップセンター」を中心として、これまでも700件を超える創業支援をしていますが、今回も単なる創業ではなく挑戦者の創出という観点からの事業を行うことにしています。

今年度で4回目となりますのが「OITAゼロイチ」です。令和8年11月24日まで、県内外から新たな事業展開を考えている中小企業者などを対象に、ビジネスアイデアを募集します。審査員自らが提供するスタートアップ支援に係る各賞、それから「県知事賞」として100万円を毎年用意して、スタートアップの支援をすることにしています。

また今回新たに、「社会起業家」や「企業内起業家」の支援も加えることにしています。

「社会起業家」については、一般的に収益性が低く、これまでは行政やNPOなどが担っていた社会課題解決の分野を、ビジネス分野としても取り組んでもらい、収益を上げて持続的に取り組んでいただく仕組みです。県内でのそのような社会起業家の創業や事業拡大を支援していくことを予定しています。

「企業内起業家」については、企業の中で経営資源を活用して起業していく取組です。そのような取組を支援していきます。

このような取組を通じて、起業が行われ、それがどんどん大きくなっていく、そのような大分県を目指していきたいと考えています。

 

​配 布 資 料：R8年度スタートアップ支援事業の全体像 [PDFファイル／844KB]

　　　　　   おおいたスタートアップ支援事業５選 [PDFファイル／495KB]

建設産業女性人材確保・活躍促進事業（Buildy）キックオフセッションの開催について

これまでも、建設産業における女性の活躍を推進するために、経営者の意識改革や、建設産業で働く女性と学生の交流会を行ってきました。昨年から名称を「Buildy（ビルディ）」としまして、県内の高校など20校で出前講座を実施してきています。参加した生徒さんからは「建設業のイメージが変わった」という声もいただきながら、建設産業の魅力発信に繋がっているところです。

今年度も、令和８年７月３１日にBuildyキックオフセッションを皮切りに、スキルアップセミナーや交流会を開催します。それからインフルエンサーと連携した動画配信や、小中学生が親子で参加するサイエンスフェスでのブース出展などを行い、より多くの、建設産業で活躍する女性の姿や仕事の魅力を発信していきます。

また、昨年度に続きまして「知事公舎」で意見交換会を行います。建設産業で働く女性の先輩方と、女子を中心とした学生の意見交換会です。経営者の方にも参加いただいて、建設産業で働くことのやりがいや意義、社会的な重要性などについても意見交換をしていきたいと思っています。ぜひ多くの方にこの「Buildy（ビルディ）」に参加いただきたいと思います。

私も知事公舎で意見交換を聞いているのですが、女性の方々からは、「昔は、どうしても男性の職場で力が必要だったり、一人親方の方々がいたりして、チームでやろうという感じがあまりなかった。しかし最近は、建設業も機械化が進んで、あまり力仕事ではなくなってきている」というお話を聞きます。

逆に、Dxが進んでいること、それから「チームで色々な問題を解決していくこと」が必要になっています。また、地域の方々に対して説明をするといった「コミュニケーション能力」ですね。それぞれ一人一人が黙々とやるのではなく、チームで取り組み、みんなで意思を合わせながらやったり、地域の方々にプロジェクトの意義をご説明したりするという意味でのコミュニケーション能力です。そのような取組をするときに、やはり女性の方がむしろ男性よりも活躍できる場が非常に増えているなと、私もお聞きしながら実感しています。参加している社長さんたちも「ぜひずっと続けてもらいたい」とおっしゃっています。

女性社員の方々が働き続けられるように、例えば育児休業の制度であったり、あるいは女性が着替えをするスペースや女性専用トイレなどの職場環境を作ったりと、そのような努力をしている建設業が随分増えてきた感じがします。

「Buildy（ビルディ）」の前は、「Blocks（ブロックス）」という名称でこのような取組をしてきて、そしてずっと発信をしてきています。女性の先輩方がどんどん増えてきて、その方々の会社や建設産業における活躍の話を聞いて、興味関心を高める女子学生もいると思います。例えば設計の勉強をしている女子学生も多いのですが、非常に緻密な作業やデザインなども要求されますので、ますます女性の活躍が広がる分野になるのではないかと、私も期待して参加させてもらっています。こういった取組のキックオフセッションを、令和８年７月３１日に行います。

 

​配 布 資 料：Buildy　パンフレット [PDFファイル／739KB]

おおいた×プリンスエドワードアイランド交流フェアの開催について

「大分・プリンスエドワードアイランド交流フェア」を令和8年7月25日に「祝祭の広場」で開催します。

昨年、令和7年9月、大阪・関西万博の後に、カナダのプリンスエドワードアイランド州の州首相が大分県に来てくださいました。「赤毛のアン」との関係もあり来県され、本県と友好交流の意向表明書を締結して、「これから一緒に色々やっていきましょう」ということになりました。

そのようなことも踏まえ、友好関係をさらに発展させるために、プリンスエドワードアイランド州の魅力や本県との繋がりを紹介するイベントを開催します。民間の国際交流団体である「大分カナダ協会」が今年設立されましたので、共催で開催することにしています。

プリンスエドワードアイランド州は皆さんご存じの通り「赤毛のアン」の島ですが、その翻訳者である村岡花子さんのお孫さんで、NHKの連続テレビ小説「花子とアン」の原案となった書籍を書かれた村岡恵理様がお見えになります。そして、由布院の「赤毛のアン」のファンの桑野和泉さん、私も参加しまして、赤毛のアンや村岡花子さんのエピソード、プリンスエドワードアイランド州の魅力などのトークセッション等を行います。

それから、去年から今年にかけてNHKで放送されたアニメ「アン・シャーリー」の第1話を上映する企画もあります。

また、ブースコーナーでは、プリンスエドワードアイランド州の名産品であるメープルコーンバターや、ムール貝などの食べ物があります。

それから、ここが大事なところなのですが、「赤毛のアン」というのは、元々は孤児で、お父さんとお母さんを亡くして引き取られ、マシュウとマリラの家庭で愛情を受けて成長していくという、現在で言う「里親制度」のようなお話です。むしろ、里親になったマリラやマシュウがアンから元気をもらったというお話でもあります。

それに繋がるような、本県の里親支援の取組も紹介します。令和8年4月に「おおいた里親養育支援センターchieds（チーズ）」が開設されましたが、里親支援のあり方について、大分県は日本財団の支援を受けながら、他の都道府県と比べても先進的な取組をしてきました。それがセンターの設立に繋がっていますので、そのような取組を紹介する予定にしています。

駐日カナダ大使館の首席公使であるローリー・ピーターズさんからのビデオメッセージも、このフェアに寄せられることになっています。ぜひ多くの方々にご参加いただければと思います。

 

​配 布 資 料：おおいた×プリンスエドワードアイランド交流フェア　チラシ [PDFファイル／516KB]

OPAM企画展「Hello Kitty展」等について

来週の令和8年7月1７日から令和8年9月23日まで、大分県立美術館（OPAM）で「Hello Kitty展」を開催します。

「ハーモニーランド」は今年で35周年でしたが、こちらの展示はハローキティが2024年に50周年を記念して開催されているということで、過去最大となる940種類以上の展示品が並びます。それからオリジナルの映像やアーティストとのコラボなど、ハローキティの様々な魅力を紐解く展覧会となっています。

最近よく分かったのですが、おばあちゃん、お母さん、そしてまだ小さなお子さんと、3世代で楽しんでいると、50周年という長い歴史があるということでそのようなファンがたくさんいるようです。世代を超えて楽しめる展覧会となっています。

関連してご紹介しますと、日出町の暘谷駅の隣にある「交流ひろばHicali（ひかり）」で、本日（令和８年７月7日）から来年の春、令和9年3月28日まで、ハーモニーランド35周年記念のイベントが開催されます。サンリオエンターテイメントの主催なのですが、県も東部振興局が資金的な支援をしています。

イベントでは「藻類キティ」というものが展示されています。これは大阪・関西万博のときに、色々な「藻」に扮したキティちゃんが展示されていたもので、地球や環境にやさしいというテーマの取組でした。その役割をスペシャルサポーターとしてキティちゃんが担っていたのですが、その展示そのものが来ています。万博の日本館で私も見ました。藻に扮したハローキティ32体のうち、実物の10体が来ておりますので、ぜひ皆さん見ていただければと思います。大分県立美術館（OPAM）のハローキティ展にも、12体来るそうです。ということで、32体のうち22体が大分に来ているということになります。

それからもうひとつ、こちらは(株)サンリオの事業ですがご紹介します。令和８年7月1７日から、スマホアプリの「Omoide Badge（オモイデバッジ）」を活用しまして、「大分周遊スタンプラリー」が実施されることになっています。ハーモニーランドや大分県立美術館（OPAM）、日出町の交流ひろばHicali（ひかり）、JR大分駅、大分ハローキティ空港など、対象が5ヶ所ありまして、そこを回るスタンプラリー事業が予定されています。夏休みになりますので、色々なことで多くの皆さんに楽しんでいただければと思います。

 

​配 布 資 料：Hello Kitty展　チラシ [PDFファイル／524KB]

　　　　　   オモイデバッジ　大分周遊スタンプラリー　チラシ [PDFファイル／218KB]

記者質問

愛媛・大分交流会議の結果について

（記者）

豊予海峡ルート官民連携投資研究会への愛媛県の参加について、賛同をもらったことへの受け止めと、愛媛県が研究会に参加する意義について。

（佐藤知事）

豊後伊予道路、豊予海峡ルートは大分県と愛媛県を結ぶ道路ですので、愛媛県に参加してもらえることは大変心強いです。大分県単独の取組ではなかなか先が見えない面もありますが、これまでもシンポジウムなどには必ず参加していただき、パネリストとしても登壇してもらいました。

私が就任してから3回目になりますが、中村愛媛県知事との愛媛・大分交流会議の際にも必ずテーマとして取り上げ、一緒に取り組むことについて意見交換をしてきました。そのため、もともと参加してもらいたいという思いがありましたが、改めて公式の場で「非常に意義がある。国のプロジェクトとして取り組むべきであるし、日本全体の発展の中でこのようなプロジェクトをしっかり進めていく、本来はそのような取り組みをするべきだと思っている。」との発言がありましたので、大変心強く思っています。

（記者）

豊予海峡ルートついて、フェリーが通っているため、PFIの検討がしやすいという話があったが、詳しく伺いたい。

（佐藤知事）

現在は乗船30分前に到着し、70分乗船します。要するに100分かけて海を渡っていますが、これが道路になり、約20キロメートルの距離を時速60キロメートルで走れば約20分で渡れるようになります。その時間短縮効果を含めてどれほどの利用が図られるか、またフェリーと同等の通行料金を徴収した場合にどれほどの収益が見込めるかという需要想定が、民間企業が実際に運行しているがゆえに比較的計算しやすいという意味です。PFIを導入して同じ料金を設定したときにどうなるか、まずは計算をしてみるのだと思います。

ただ、繰り返しになりますが、本来は九州と四国を結ぶような幹線道路ですので、国のプロジェクトとして責任を持って行うべき事業であるという、あるべき姿は変わっていません。ただ、それだけだとなかなか進まない面もあるため、民間が行う場合にどこまで対応できるか、その制約はどこにあり、さらに進めるために国や地方公共団体が担わなければならない役割は何か、ということを合わせて議論していくための材料が必要です。そのような意味で、民間事業者がフェリーを運行しているだけに、PFIの検討が比較的しやすいのではないかと申し上げました。

（記者）

研究会における具体的なPFIの研究内容と、報告書の作成スケジュール、結果のまとめ方について。

（佐藤知事）

スケジュールとしては、令和8年7月下旬頃からスタートして４，5回ほど開催し、年度を少しまたぐような形で令和9年春頃にまとめられればと考えています。それでもかなり急ピッチの作業になります。

内容については、豊後伊予連絡道路に絞って考えた場合、トンネルを掘った際の建設費として9,300億円という試算がありますので、それを踏まえた上で、先ほどお話ししたような需要想定からどれくらいの収入があるかを検討します。さらに、フェリーから利用がシフトしてくる可能性や、北九州回りで走っているトラックがこちらの方が早いということでルートを変更してくる可能性といった代替性も含めて需要想定を行います。その上でどれくらいの収益が上がるか、また民間で運営する場合には維持管理費等も当然必要になってきますので、それらを含めて民間事業として行った場合にどのような見通しが立つのかを計算できます。

ただし、建設段階からのコンセッション方式として考えた場合、思った以上に難工事になったり、不測の事態が起こって中断したりするリスクもあります。そのようなリスク原因を考慮したときに、民間だけではカバーできないリスクをどう扱うかという議論もありますし、国や地方公共団体などがカバーしなければならない範囲はどこまでなのかという議論もしていきます。

こういった検討には非常に幅があると思っています。

すべて国が整備し、現在の中九州横断道路、高規格道路のように無料で走ってもらう方法です。もう一方は、アネスト岩田ターンパイク箱根のようにすべて民間事業として通行料だけで収益を上げる方法です。この中間のどこかに答えがあるかもしれないと検討し、それを踏まえて国土交通省とも議論をしていきます。現在、先行事例として下関北九州道路が環境影響評価を終え、PFIを条件として事業計画・事業着手が行われることになっていますので、その状況を見ながら比較検討することもできると思います。国の事業として行う場合、国土交通省が所管官庁になりますので、議論のための材料を準備するということです。

来年の目標としては、今回、東九州新幹線などの基本計画路線が「骨太の方針」の中にケーススタディとして書き込まれたことが大きな取っかかりとなりましたので、次年度の「骨太の方針」に、何らかの形でこの報告書のアウトプットが活用できることを目指しています。これが実現すれば、非常に大きな成果になるのではないかと思っています。

（記者）

報告書をまとめて、令和9年度の春に国へ提出することを目指しているということか。

（佐藤知事）

本研究会の報告書は国へ提出するためのものではありません。

PFIを具体的に進めていく場合には、当然、PFIに参加してもらう企業がなければ成り立ちません。ですから、まずは機運を高めていく必要があります。収益性の高さについて私は自信を持っています。フェリーの利用度が高い航路ですので、非常にB/Cの高いルートであると感じています。そのようなことも含めてさらに機運を高め、その中で参加を検討したり、コンセッション事業を手がけたりしようという企業が現れるかどうかを見ていきます。

もしかしたら、1社だけではなくコンソーシアムのような形態になるかもしれません。9千数百億円という額は、大企業の中でも年間設備投資や研究開発投資が1兆円を超えるような企業は数社しかありませんので、基本的には非常に大きな額になります。そのため、コンソーシアムという形態になることもあり得ると思います。

そのような方向を目指しながら、国と議論をしていく際に、「ここの部分については、国が動かないと全く進みません」という箇所を明確にしていきます。それが先ほどのリスクヘッジの部分だと思いますが、現時点では具体的なアウトプットがないため、どちらかに決め打ちすることはできず、幅広く可能性が存在しています。どのような形を目指せるのかという議論を、まずは研究会のアウトプットとして検討していただき、私たちも中で一緒に検討した上で、国とも議論をする材料にするという意味です。ただ「このようなものができました」と報告をしても国は動きませんので、まずはそのような使い方になるのではないかと思っています。

（記者）

研究会の座長に増田寛也氏が就任するとのことだが、増田氏に期待されることは。

（佐藤知事）

今年、令和8年1月の九州・四国広域交通ネットワークシンポジウムで増田氏に基調講演をしていただきましたが、その際にも「このようなプロジェクトは国が主体となってしっかりと取り組むべきであり、それが日本の大きな発展に繋がる」と言っていただいていますので、基本的な考え方の方向性は非常に一致していると思っています。

また、大分県は入っていませんが、九州経済連合会の会長や熊本県知事などとの対談の中でも、豊予海峡ルートを取り上げていただきました。シンポジウムの後だったことも影響しているかもしれませんが、シリコンアイランド九州を構築する中で、四国、さらには四国を通じて関西や中国地方と繋がることの重要性を発信していただいています。

大分県が目指して取り組んでいる方向性と一致しており、また発信力の大きい方ですので、ぜひ取りまとめをお願いしたいと相談し、快く引き受けていただきました。その発信力の強さや大きさについても、非常に期待しています。

（記者）

交流会の際に愛媛県の中村知事から参加の意向が示されたが、正式な書面交換などのやり取りはあったか。

（佐藤知事）

交流会の場で参加を確認しましたし、事務的にはずっと相談を重ねてきましたので、改めて書面を交わすようなプロセスは予定していません。

（記者）

研究会は2県共同での設置となるか。

（佐藤知事）

共同での設置ではなく、あくまで大分県が設置した研究会に愛媛県が参画するという形になります。

（記者）

研究会の大分県以外の外部メンバーはどのようなメンバーになるのか。

（佐藤知事）

多くの方に参加していただく予定です。現在、調整中ですので、時期が来ましたら改めて説明をさせていただきたいと思います。

（記者）

研究会の1回目が令和8年7月下旬か。

（佐藤知事）

はい、令和8年7月下旬のスタートを目指しています。

（記者）

豊予海峡ルートが実現した場合に、どのような経済圏やあり方を目指していくのか。

（佐藤知事）

現在急ピッチで整備されている中九州横断道路は、犬飼ICから宮河内IC間について環境影響評価準備書が完成し縦覧に供しており、その後は環境影響評価書の作成や都市計画決定を経て着手へと移っていきます。豊予海峡ルートを繋ぐことによって、東九州自動車道や中九州横断道路、中津日田道路といった高速道路網が、四国の高速道路網とネットワークで繋がります。

それにより、1つは産業道路として、四国にも半導体をはじめとした強い産業集積がありますので、そのような地域との結びつきが強くなってきます。また、大分県や九州の農業にとって関西は非常に大きなマーケットです。例えば白ネギなどは京都の市場でナンバーワンのシェアを持っていますが、そのような農産物を輸送する上で関西マーケットが非常に近くなり、さらに東海、関東へと繋がっていく可能性が出てきます。

観光面は言うまでもありませんが、インバウンドの旅行客が別府や由布院を訪れたのちに道後温泉や、大洲の城下町、こちらは小京都と呼ばれているそうですが、楽しんだりできます。逆方向の四国側から大分県への流入も同様です。また、観光と健康という意味では、自転車でやまなみハイウェイやしまなみ海道の両方を楽しむなど、様々な形での連携が図られるようになります。

もう1つ重要なのはリダンダンシーの確保です。山陽自動車道や山陽新幹線などは、災害が発生するとすぐに運行が止まってしまいます。そういった際には国道九四フェリーの利用がさらに高まるという過去のデータもあります。リダンダンシーとして四国を通って九州に入るルートが確保されることにより、より災害に強い国土が形成されます。そのような様々な効果が期待できます。日本の4つの主要な島の中で繋がっていないのは九州と四国だけですので、そうした意味合いもあるのだと思います。

九州と四国の連携が図られることによって、シリコンアイランド九州やものづくりのさらなる強化が期待され、中九州横断道路からずっと東に連なってく一帯が、また新たな大きな半導体ベルトになっていくといった大きな発展が期待されます。

大分県は九州の中で一番東側に位置し、瀬戸内海に面しています。大友宗麟の時代から、九州の東の玄関口として良港があり、瀬戸内を通って関西に行ける交通の結節点でした。先日もNHKのEテレで、日本の中で京都の次に人口が多かったのは豊後府内ではないかと、鹿毛先生が仰っていました。そのような繁栄の歴史があったわけですが、大分が再びそのような交通の結節点になっていくことによって、人口減少などの様々な厳しい状況はありますが、大きく日本全体を引っ張っていけるような発展が期待できるのではないかと考えています。

（記者）

外部メンバーは調整中とのことだが、具体的にどのような団体が想定されるか。

（佐藤知事）

まずは学者・研究者の方々です。それから産業界、中でも経済団体の方々、そして金融関係の方々です。さらに、インフラ関係の企業の方々にも入っていただきたいと考えており、その中には将来的にコンセッション事業を担ってもよいと考えているような方々にもぜひ参加してもらえたらと思っています。あとは当然、関係自治体にも入ってもらいたいと考えています。調整はほとんど終わっていますが、まだ一部で調整中のところがあります。

（記者）

東九州新幹線のケーススタディと今回の豊予海峡ルートという、国土交通省が絡む2つのビッグプロジェクトがあり、国の予算も必要とする中で、大分県としてはどちらを優先するかなど考えはあるか。

（佐藤知事）

予算規模や枠組みが全く別です。道路予算と新幹線の整備予算は分かれていますので、国から「どちらかを選択してほしい」という要請が来る可能性は非常に小さいと思っています。

新幹線の整備予算は年間800億円程度と規模が小さく、これまでは「整備新幹線の見通しがつくまでは何もできません」と国土交通省の鉄道局から言われていました。しかし、それではおかしいということで新幹線基本計画路線全国総決起大会など様々な取組を行い、ケーススタディを行うところまで漕ぎ着けました。「800億円の予算枠ではどうにもならない」と言うのであれば、「私たちで財源を考えてもよいですか」と提案し、国からは「どんどん考えてください」ということで3つの財源案を提案しました。そのうちの貸付料の期間延長等については、現在、国土交通省とJR各社で調整中であり、出国税の引き上げについては3,000円まで引き上げることが決まっています。それを新幹線の整備に使うかどうかについては、なかなか予断を許さない部分もありますが、そのような予算枠が新幹線にはあります。

一方で、道路予算は全体で2兆円規模であり、はるかに額が大きいです。その枠組みの中では、大きなプロジェクトが終わると次のプロジェクトへと動いていく仕組みになっています。現在、中九州横断道路が予定では熊本県側で4,000億円、大分県側で4,000億円となっており、国の予算もその中に組み込まれています。これが終われば、次のプロジェクトへと移っていくわけです。今、大分県側で4,000億円の予定が組まれており、県も負担をしていますが、県の財政に影響を与えない形で着実に進められています。これが終われば、また次の4,000億円の投資余力が生まれるという話ですので、どちらを先にやるかというプライオリティの議論にはならないと思っています。また、時期的にもいつ頃何が行われるかが見える状況にはまだなっておらず、国としても「やりましょう」と決定した段階ではありません。したがって、両方をしっかりと追求していくことになります。

一部の構想では、豊予海峡ルートに鉄道と道路の両方を通す形も含まれています。本州と四国を結ぶ瀬戸大橋が新幹線も通れるように設計されているように、準備だけはしておく形でトンネルを掘るとなれば費用はかかりますが、「まずは道路に絞りましょう」となれば費用は低くなります。将来的にそのような議論はあり得るかもしれませんが、現時点ではまだそこまでの段階には至っていません。

 

（記者）

知事としては、あくまで双方のプロジェクトを純粋に追い求めていくという考えか。

（佐藤知事）

はい。いずれか片方ができたからもう片方ができない、あるいは両天秤にかけるといった議論にはならないプロジェクトであると認識しています。

（記者）

国家プロジェクト化や民間投資の促進を目指す一方で、県や大分市の財政負担も避けられないと思うが、その規模感についても研究会の報告書の中で明示されるのか。

（佐藤知事）

そこまで具体的な中身の議論はまだしていません。ただ、新幹線の議論などをする際にも現在のスキームがありますので、「今のスキームで負担を分担するとすれば、これくらいの負担が必要になります」という議論は必要になってくるかもしれません。県民の皆さんの理解を得ながら機運を醸成していく必要がありますので、まだ議論していない段階ですが、それも踏まえて考えていきます。

ただ、国会の議論の中でも「現在の地方負担のあり方自体を見直さなければならないのではないか」という議論を、高市総理自身もされています。つまり、現在のスキームに囚われず、打開の可能性があるのではないかという議論もあり得ますので、現在の負担割合だけを前提にする必要はないと考えています。先ほど申し上げた通り可能性には幅があり、本当にそれほど収益性が高いのであれば、すべて民間の資金で運営すればよいという議論もあります。

私は、塩野七生さんの『ローマ人の物語』にある「すべての道はローマに通ず」を読んでも感じることですが、インフラの整備をきちっと行うことが国の発展に繋がるという考え方に立てば、国家プロジェクトとして国が責任を持って取り組むべきだと思います。国と地方自治体の役割分担については、水道の整備なども同様ですが、料金を支払って利用するという大原則があります。古代ローマの国づくりの考え方を見ても、そこは大変重要になってくると思います。

現在の制度を前提としたときにどれくらいの資金負担が生じるかについては、現在も中九州横断道路を今のスキームで県も負担して整備しています。豊予海峡ルートは位置が海峡部にずれるだけで、本質は何も変わりません。中九州横断道路も山に穴を開けてトンネルを掘っていますが、こちらは海の下にトンネルを掘るという違いです。現在整備している箇所も山があるため、滝室坂のエリアでトンネルを掘って進めており、県は現在も4,000億円をしっかりと負担しながら、県の財政に無理のない範囲で進められています。そうした意味では、財政負担について何か新たな負担が生じるというよりは、現在のプロジェクトが終わった段階で他のプロジェクトに移行しなければ、負担は生じませんが、その分だけ発展の機会を失ってしまうということになります。現在もそのように負担をしながら中九州横断道路を整備しており、これらを整備していくことについての反対意見はほとんどないと考えていますので、そのような捉え方もできると思っています。

（記者）

豊予海峡ルートについて、「事業性は十分あり、採算が取れる」との考えに変わりはないか。

（佐藤知事）

私が大分市長時代に試算した際には、シールド工法でトンネルを整備した場合に5,000億円がかかるという前提でした。需要想定を当てはめたところ、約17年ですべての事業費が回収でき、配当も行え、メンテナンス費用もすべて賄えるという計算になりました。これはパシフィックコンサルタンツによる試算です。

現在の試算では建設費が当時の約2倍になっていますが、回収期間が17年から仮に34年になったとしても、あのような巨大なプロジェクトが34年で元を取れるというのは、極めて収益性が高いと見てよいのではないかと思います。ただし、需要想定については、かなりの利用が豊予海峡ルートにシフトしてくるという前提で計算していますので、そうした点も含めて妥当性を検証しなければなりません。

コンセッション事業を手がけるインフラ企業の経営者の議論を聞くと、「何年で投資回収できるかというのは、それほど重要な話ではないかもしれない」とおっしゃる方もいます。通常の民間企業が設備投資をする際には、3年から5年程度で回収できる見通しであれば実施し、それ以上かかる場合は実施しない、つまりB/Cをもとに経営判断をしますが、このような公共性の高いインフラについては少し視点が異なるのかもしれません。一度整備すれば、未来永劫、100年以上使うわけですから。そのような観点も含めて、研究者の方々にも入っていただき研究を進めていきたいと考えています。

日米共同訓練(米海兵隊との実動訓練)を振り返って

（記者）

訓練を終えての総括や今後の課題について伺いたい。また、近年、日出生台演習場でアメリカ以外のイギリス軍等との共同訓練が行われるなど、地元の負担が増えているのではないかと思うが、現状認識について伺いたい。

（佐藤知事）

1点目の日米共同訓練を終えての総括ですが、基本的な認識としては滞りなく、大きな問題なく終了したと考えています。これまで様々な要請を行ってきましたが、無事に終了したことについて安心しています。特段の課題については報告を受けていません。

2点目の共同訓練について、訓練が増えていることや、連続して行われていることもあるので、負担が増えていると考えています。地元の負担をよく考えて、負担がこれ以上増加していかないよう、また地元に対しても国からしっかりと説明を行ってもらうよう、引き続き要請していきたいと考えています。

（記者）

負担が増えているというのは、具体的には回数のことか、それとも質的なものが何かあるか。

（佐藤知事）

回数に加えて、続けて訓練が行われているという点です。例えば、騒音についていえば、これまでであれば年に１回であったものが、連続して行われることにより、騒音が発生する期間が長期化するなど、負担になっていると思います。

（記者）

安全保障や防衛は国の専管事項であるため、自治体としての対応には難しい面もあると思うが、地元の負担が増えているという状況認識の中で、県として今後どのようなことができると考えているか。

（佐藤知事）

まずは訓練を実施するにあたっての安全の確保、地域の皆さんの安全と負担の軽減を国に要請していくことに尽きると思います。あわせて、地元の皆さんの安全だけでなく「安心」も重要ですので、安全と安心を確保するためには地元に対して必要な説明をしっかりと行っていただくよう、これも国に要請していくことになります。

ご質問の通り、防衛の問題は国の専管事項ですので国が責任を持って行うべきですが、それに伴って県民が抱く不安や負担、心配事については、県が代表して要請を行っていく必要があります。関係市町村と連携しながら、そのような取組を引き続き行っていくことが重要であると考えています。