令和８年３月２日知事定例会見

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日時：令和8年3月2日（月曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

 

宿泊税について

県では、県全体の観光振興施策の将来にわたる安定的な実施に向けた財源のあり方を検討するため、令和７年５月に「大分県観光振興財源検討会議」を設置し、これまで全５回の開催を経て、令和８年２月に、県に報告書が提出されたところです。

また、宿泊事業者の皆様とも、各地域で３度にわたる意見交換会を開催するとともに、県内全ての宿泊施設を対象にしたアンケート調査も行い、使途についてのお考えや事務負担への懸念、将来の観光振興に対する期待等、さまざまなご意見をいただきました。

さらに、令和８年２月１６日の新しいおおいた共創会議では、各市町村長から宿泊者や宿泊事業者等関係者に対する丁寧な説明を求める声が出された一方で、早期導入を求める声も多くいただきました。

共創会議では、時間の都合上、財源検討会議の報告書の概要を説明するにとどめましたが、その後、お手元にお配りの資料を基に、各市町村担当者への詳細な説明会を開催し、制度設計等県としての導入案と、市町村７割・県３割という配分割合なども示し、改めて、賛否について伺いました。その結果、全市町村から賛成の回答をいただいたところです。

それを受け、これまで皆様からいただいたさまざまなご意見や県観光の将来にわたる持続的かつ安定的な発展など、全ての事象を総合的に勘案し、県として、宿泊税の導入を決断しました。

詳細な制度設計については、検討会議の報告書も参考にしながら、引き続き宿泊事業者の皆様との意見交換や市町村との協議も行いつつ、多くの方にご納得いただけるよう検討していきます。

今後は、令和８年３月下旬から宿泊事業者との意見交換会を行い、併せてパブリックコメントも実施する予定であり、その内容も踏まえ、準備が整えば、令和８年６月の第２回定例県議会へ条例案を提出したいと考えています。

​配 布 資 料：宿泊税の導入について [PDFファイル／647KB]

大分空港国内線旅客ターミナルビルの拡張について

令和６年９月に開始した大分空港の国内線旅客ターミナルビルの拡張工事が完了したことから、令和８年３月１７日（火）に竣工式を開催し、同３月１９日（木）から供用を開始します。

今回の拡張工事は国が実施する駐機場の拡充工事と同時に実施されたものであり、今後の就航便数や利用者数の増加への対応を視野に入れ、施設の利便性向上や駐機場の運用効率改善等を目的とするものです。

具体的には、チケットをチェックする２階の搭乗口を１箇所増設し、待合スペースも約１．２倍増床することで、混雑緩和を図ります。また、バリアフリーに対応した航空機への旅客搭乗橋の１基更新に加え、１基増設することで、駐機場までの距離を短縮し、乗降の円滑化も図ります。

大分空港の国内線利用者数はコロナ前の水準まで回復してきており、現在改修中の飲食店が令和８年４月にオープンすることや、開始時から大きな反響をいただいている大分ハローキティ空港の取組などとも相乗効果を図りながら、更なる国内線利用者の増加を目指します。

​配 布 資 料：大分空港国内線旅客ターミナルビルの拡張にについて [PDFファイル／558KB]

被災者支援車両等の公開展示について

今年は、東日本大震災から１５年という大きな節目を迎えます。この震災は、日本全体に深い悲しみと、かつてない大きな試練をもたらしました。しかし、その困難な状況で多くの皆様が示された助け合いの心、地域の絆、そして復興への強い決意は、私たちの社会の礎となっています。

この節目に合わせ、県内の非営利団体が、県の「避難生活環境改善推進事業」を活用して整備した被災者支援車両等が、３月１１日（水）に県庁舎本館、平成の塔前広場に集まります。

また、県民の皆様には、この機会に改めて「自分の命は自分で守る」という意識のうえ、「備蓄」、「避難」、「声かけ」の３つの行動を再確認願います。

資料に記載のとおり、トイレを含む多機能型車両のほか、キッチンカーやペット移動診療車など、８団体が整備した支援車両や資機材を展示します。

助成制度を活用した団体には、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時には、県の要請に応じて被災者支援を行っていただく予定ですし、佐賀関の大規模火災の際にも出動していただきました。今後も発災時には、行政の支援が行き届きにくい部分を迅速に担っていただくことを期待しております。

時間は１６時２０分から１７時００分ですが、どなたでもご覧いただけますので、広くこのような取組に関心のある方などにぜひ、ご参加いただきたいと思っています。

​配 布 資 料：被災者支援車両等の公開展示について [PDFファイル／294KB]

令和８年度定期人事異動について

令和８年度の職員の人事異動について申し上げます。

先般公表しました組織改正や退職・採用に伴う職員の人事異動につきましては、４月１日付でございますが、３月１９日（木）に内示を行いたいと考えております。

異動規模につきましては、現在人事異動作業中であり、概ね例年並みの1,700人から１,８００人規模となる見込みであります。

詳細につきましては、３月１９日（木）の人事異動内示日の際に、改めて私の方から考え方をお示しいたします。

配布資料：なし

記者質問

宿泊税について

（記者）

宿泊税の税収はどの程度を見込んでいるのか。

（佐藤知事）

あくまで統計による試算ですが、大体１８億円くらいになる見込みです。

（記者）

導入時期はいつ頃を想定しているか。

（佐藤知事）

６月に県議会へ条例案を提出し、成立すれば翌年には開始できるかと思っています。導入にあたりさまざまな作業が必要になりますので、様子を見ながらと思っています。

（記者）

市町村との配分割合は、災害等への危機管理のための共通経費を差し引いた額を10割として、そのうちの７割を市町村、３割が県ということか。

（佐藤知事）

災害が発生した場合の風評被害対応や、復興等に備えるための経費と、適正な課税徴収や周知啓発等の制度運用にかかる経費を除いた額を、市町村と県で７対３の割合で配分すると考えていただければと思います。

（記者）

市町村の配分割合を７割にした理由は。

（佐藤知事）

広域の取組については、県に対する期待がずいぶん語られていますが、一方で、受入環境の整備や地域の実情に応じた施策を進めていく市町村の役割も大きいということで、新しいおおいた共創会議でも配分についてご意見がありました。

そのようなご意見も踏まえて、配分割合を市町村７割、県３割とすることを県から市町村に提案しまして、全市町村から賛同をいただいたところです。

（記者）

全県で宿泊税を導入している他の都道府県において、市町村の配分割合の方が大きい事例はあるのか。

（佐藤知事）

おそらく７対３という大分県の配分は、全国でも市町村の配分割合が一番大きいのではないかと思います。

（商工観光労働部審議監）

配分については各県で違いがあり、１対１のように交付する県もあれば、申請に応じて補助金を交付するという県もあります。そのため、一概には言えない部分はありますが、他の都道府県で、本県のように市町村割合の方が大きいところは今のところないようです。

（記者）

それも踏まえて、改めて市町村に多く配分する考え方は。

（佐藤知事）

先程も言ったとおり、観光振興にあたって市町村が果たす役割が大変大きいという理由からです。

ただ、県に対して、広域での取組を期待する声もありますので、県では３割をしっかり使って、そこに応えていく予定です。　

（記者）

今日の決断に至るまで、市町村への説明はどのような形で何回行ったのか。

（佐藤知事）

新しいおおいた共創会議の後に、今日の配布資料を示して、説明会を１回開催していると思います。

そのほかに、電話ですとか、個別の意見交換も何回かやっていると思います。

（商工観光労働部審議監）

新しいおおいた共創会議の後に、市町村向けの説明会を１回開催しています。

（記者）

改めて、導入を決めた狙いは。

（佐藤知事）

観光振興を図るうえで、地域の魅力発信ですとか、観光施設の整備などには、さまざまな費用がかかります。

その費用を、本県に観光に訪れる皆さまにも負担していただくことにより、大分の魅力を高めて、何度も来たいと思っていただけるようにしていきたいという想いで、導入を決めた次第です。

（記者）

７割配分される市町村の中の各市町村への配分の方法は。

（佐藤知事）

資料にも記載しておりますが、宿泊税の徴収を宿泊事業者の方に行っていただきますと、市町村別の税収額がわかります。その市町村別の税収額の割合を基本に決めていきますが、割合だけですと、市町村ごとに大きな隔たりが出てきてしまします。このため、宿泊税収割合を基本としつつ、市町村と相談しながら決めていくということになります。

（記者）

これまで別府市が独自に検討委員会を設置して宿泊税の導入を議論してきているが、県の導入意向を受け、今後は県内での導入を、県が中心となって進めていくということでよいか。

（佐藤知事）

別府市とも意見交換していますし、県の検討会議にも、別府市の阿部副市長にずっと入ってもらっています。

別府市も検討委員会を設置して導入を検討していますが、県が導入するという方針を受けてどうしていくのかなど、最終的な話まではまだしていません。ただ、今までの議論からすると、大分県が導入する宿泊税の制度の中に、別府市も参加いただく形になるだろうとは思っています。

（記者）

別府市の当初のスケジュールでは、宿泊税の条例案を令和８年の６月議会に上程して、令和９年２月の導入を目指すとしていたが、大分県で目指している導入時期はいつか。

（佐藤知事）

今から準備していくことなので、そのとおりになるかはわかりませんが、令和８年６月に条例案を県議会に提出できる場合には、早ければ令和９年から施行できるようにしていきたいと思います。準備次第ではありますが、令和９年度ではなく、令和９年の１月から施行できるといいのではないかと思っています。

（記者）

新しいおおいた共創会議の時に、市町村長から合宿や会議など、観光目的以外の場合にも徴収するのかという意見が出ていたが、会議以降、市町村から同様の意見や反対意見はあったか。

（佐藤知事）

詳しくは取材していただきたいと思いますが、基本的にはこの配布資料の内容について、市町村から賛同していただいています。

資料の課税免除のところに、教育旅行については免除と書いています。注書きにあるよう、教育旅行とは、学校教育法第１条に規定する大学を除く学校や認定こども園等が実施する修学旅行、学校行事に伴う宿泊と明示してあります。そのため、それ以外の宿泊に対する課税免除は行わないことを基本としています。

この配布資料を示して、各市町村に賛同の可否を聞いていますので、この内容で了解いただいたと認識しています。

（記者）

先日、新しいおおいた共創会議の時に、市町村に報告した内容から、基本的には変わっていないという理解でよいか。

（佐藤知事）

新しいおおいた共創会議では、配分割合を示していませんでした。会議において、配分についてどうするのかや、県民に対する説明をしっかりして理解を得るよう努力してほしい、といった意見がありましたので、その後の市町村への説明会において、配分割合を市町村７割、県３割と示して賛同いただいたところです。

（記者）

税率で示されている段階的定額制の税率が区分される１泊あたりの宿泊額は、航空券付きの宿泊パックのようなホテル料金が明確でない場合などでは、何を基準として宿泊額とするのか。

（佐藤知事）

そういう細かい制度設計はこれからになると思います。

（記者）

先日の新しいおおいた共創会議の中で、別府市長から、違法民泊等に関して徴収漏れの不安や懸念が示されていたが、何か対応を考えているか。

（佐藤知事）

通常、条例では罰則もあるような形で整理していくと思います。まずは徴収漏れがないよう、宿泊事業者の皆さまに対して説明会を開いて、丁寧に説明していきます。特に修学旅行関係での利用も多い民泊の方々に対しては、免税の部分も含めて制度を周知していくことになると思います。

（記者）

市町村に対する配分割合について、市町村側からは具体的に何割を求めたいという意見があったのか。

（佐藤知事）

配分割合については、県の方から市町村７割、県３割と提示しました。特に市町村からの意見はなかったと認識しています。

 

令和８年定期人事異動について

（記者）

詳細は人事異動当日の会見で示されると思うが、知事の１期目の任期の最終年度の体制となる今回の人事異動に関して、考え方の一部でも教えていただければ。

（佐藤知事）

福祉保健部に、新たにこども政策局を設置するなど、児童相談所の体制も含めて、こどもの安全のための体制を強化する組織改正を予定しています。そのような組織の中で、適材適所の観点で、目標達成に向かって取り組んでいける体制を整えたいと思っています。

また、従来からの課題である女性や若者の活躍についても、さらに意を砕いて進められるように、現在調整しているところです。

 

米国によるイラン攻撃について

（記者）

大分県として、県民や企業への影響や、それに対して行っている対応があれば。

（佐藤知事）

やはり国、外交レベルの事案になりますので、大分県ですぐに対応するようなことはありませんが、県内にはイラン国籍の方が１３名いらっしゃいます。大変ご心配だと思いますので、一刻も早い事態の収束を望んでいます。

また、日本政府に対しては、事態の早期鎮静化に向けて、必要なあらゆる外交努力を行っていただきたいと思います。

（記者）

現地に大分県民がいるか確認しているか。

（佐藤知事）

現時点では確認していません。

 

県地域活性化に資するスポーツ施設調査報告書について

（記者）

調査報告書の中で、別大興産スタジアムは大分スポーツ公園に移転再整備すべきなど、さまざまな提案がされているが、今後検討委員会を立ち上げて議論していくスケジュール感は。

（佐藤知事）

検討委員会の立ち上げは令和８年度になってからになります。現時点では、いつまでに検討委員会の報告が出されるかなどのスケジュールの見通しは示しにくいと思っています。

（記者）

調査報告書の内容についての所感は。

（佐藤知事）

ＫＰＭＧが調査してくれた内容でして、私も直接、調査報告書の内容の説明を受けました。非常に詳細に調べてくれていまして、全国のスポーツ施設の整備状況や費用分担、また、民間活力を活用しながら整備されている例などの事例が多くまとめられていました。大分県においても、新たな野球場や屋内５０ｍプールの建設で署名活動が行われ、大きなニーズがあることを認識していますので、調査報告書を参考にしながら、令和８年度に検討委員会でしっかり検討していきたいと思います。

（記者）

特に大分スポーツ公園は、かねてから交通アクセスの懸念などの声も聞くが、松岡パーキングエリアのスマートインター化によるアクセス改善の議論の進捗は。

（佐藤知事）

松岡パーキングエリアのスマートインター化についても、関係者等と歩調を合わせて進められるよう取り組んでいるところです。調査報告書の中には、大分スポーツ公園の中に野球場をという意見もありましたが、野球場の整備を行うかどうかに関わらず、クラサスドーム・武道スポーツセンターの有効活用の面でもメリットがありますので、引き続きスマートインター化についてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

 

次の知事選挙について

（記者）

先日、宮崎県の河野知事が来年１月の知事選挙に向けて出馬表明をされたが、佐藤知事の２期目に向けたお考え等があれば。

（知事）

明後日から県議会で代表質問も始まりますので、日々の業務に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っているところです。