令和８年１月５日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年1月5日（月曜日）14時00分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

年頭に当たって

皆さん、明けましておめでとうございます。

まず項目の前に、年頭にあたってとしてお話をさせていただきます。

さて、昨年を振り返りますと、まず思い出されるのは、１１月に発生した佐賀関の大規模火災です。１２月末には、当面の住まいの確保として市営住宅などに入居いただいていますが、高齢者も多く、孤立が心配です。県としても、引き続き、地域コミュニティの維持や漁業への支援など、今月中に県の支援策をとりまとめ、大分市とも連携し、復興に向けた取組を加速していくこととしています。

復興に向けては、大分市が計画をつくって、国土交通省とともに取り組んでいくという仕組みになっていますので、県としてもサポートしていくことになると思います。

いずれにしましても、顔が見える地域コミュニティの関係が非常に大事だということが今回改めてよくわかりましたので、今回の経験を生かして、南海トラフ地震など、さまざまな災害に備え、今年も一層力を入れて県民の安全安心のために取り組んでいきたいと思います。

また、能登半島地震では災害関連死が大きな課題になっておりましたけれども、今回の火災では、火元の方が1人お亡くなりになった以外は、亡くなった方が出ていないというのは今の時点ではよかったかなと思います。引き続き、今後起こる災害への備えをしっかりやっていきたいと思います。

一方、昨年は、大阪・関西万博や宇佐神宮の御鎮座１３００年を好機と捉え、観光誘客や関連イベントを通じ、本県の魅力発信に取り組んだ１年でもありました。

万博の開催に合わせて、大分空港を「大分ハローキティ空港」としてサンリオのキャラクターたちで装飾したところ大きな反響を呼びまして、継続してほしいという要望もたくさんありましたので、今年の３月３１日まで続けることにしています。その後についても、関係者と議論をしていきたいと思っています。

加えて、昨年１２月に、サンリオエンターテイメントから、ハーモニーランドのエンタメリゾート化の基本構想が発表されました。本県の観光振興や地域の魅力向上にとって大きな可能性を秘めている夢のあるお話であり、今後半年程度をかけて策定される基本計画の内容を確認しながら、できる限りの支援を検討していくことにしています。

年が明け、今年は、賃金と物価の好循環の実現など喫緊の課題にも的確に対応していきたいと思います。

まず、この１月から本県の最低賃金は、過去最大の８１円引き上げとなる１,０３５円に改定されました。賃上げは経済成長の前提となる一方で、県内企業からは負担増大を懸念する声もあります。このため、県では、中小企業が賃上げに踏み出せるよう、企業間取引の適正化支援や補助金における賃上げ枠の拡大などに取り組むほか、庁内に部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、全庁で賃上げ関連施策を展開することで、賃金と物価の好循環を後押ししていくことにしています。

また、県民の命と暮らしを守る防災・減災体制の強化にも取り組みます。1つは、佐賀関の大規模火災を踏まえた消防力の強化です。

佐賀関の大規模火災の時に、県の防災ヘリで消火活動にあたりましたが、それ以外に、福岡市と、熊本県の防災ヘリにも出動していただいて、空からの消火をしてもらいました。それから自衛隊の大きなヘリでも水をかけてもらいましたが、４月から運用開始する大分県の防災ヘリはバケツ型でして、水を汲んでから現場に移動するまでに時間を要します。そこで、タンクをヘリの胴体の下に抱えるベリー型も導入できないか、新年度予算の中で検討していこうとしているところです。

さらに、来年度から新たに始まる国の「第一次国土強靱化実施中期計画」に基づく対策予算も活用し、更なる県土の強靱化に向け、引き続き着実に取り組んでいきます。加えて、国の補正予算の中には、大分県から要請したさまざま項目が反映されていますが、その中でクラサスドームの屋根の補修に関する予算も認められております。クラサスドームはいざという時の防災拠点になりますので、強靱化に向けて、引き続きさまざまな国の予算を活用しながら取り組んでいきたいと思います。

このような取組で、住み続けたい、訪れたい、選ばれるおおいたの実現を目指していきます。

また、午前の仕事始め式では、幹部職員の皆さんに対して、フレックスタイム制の試行による柔軟な働き方でありますとか、オフィス改革など、さまざまな取組とあわせて明るく風通しがよく、安心して意見を出し合い、協力し合える職場環境づくりをあらためてお願いし、県民の期待にしっかり応えていけるよう、全力で取り組んでもらうことを訓示したところです。

今年は午年です。午は、「躍動感」「力強さ」「前進」を象徴し、物事が順調に進む、幸運が駆け込んでくるなど、活力や飛躍の年、縁起の良い年とされているようです。

後ほどまた出てきますけども、来年度の国の予算で、新幹線の基本計画路線に係るケーススタディに関する記載が初めて盛り込まれ進捗が期待できるなど、構想が形になって、それから形になっているものが実りになるような、そういう年にできるといいなと思っています。

今年、形になっているものが実りになると考えられるのは、まず夜間中学や、遠隔教育についてです。遠隔教育は、初年度は臼杵、宇佐、佐伯鶴城、日田の4校でしたが、令和8年度は高田、玖珠美山、杵築、竹田、国東、安心院、別府鶴見丘、中津南が対象となり、8校増えます。それから令和9年度は別府翔青、中津北、由布、津久見、三重総合の5校が加わって、大分市以外のすべての普通科高校が対象になります。

それから報道もしていただきましたが、里親支援センターを来年度設置する方向で調整しているほか、荏隈の児童相談所の一時保護所の改修も本年度中に終わる予定となっています。そのほか、県立フェンシング場も、もうすぐでき上がります。

こういうふうに形が実りになっていく、構想段階であったものが形になって、形が実りになる年になるといいなと、そういう年にしたいと思っているところであります。

​配 布 資 料：なし

第１回新幹線基本計画路線全国総決起大会の開催について

東九州新幹線等の１日も早い実現に向け、全国の基本計画路線の関係者・団体が一堂に会する、「第１回新幹線基本計画路線全国総決起大会」を１月２２日(木)に、東京の都市センターホテルで開催します。

全国初の取組となる本大会は、私が発起人となり、東九州新幹線をはじめ、四国や山陰、中国、羽越、奥羽といった６地域の期成会・同盟会が共同で主催を務めます。

全国の知事や市町村長、経済団体に加え、多くの国会議員が参加し、大会の規模は総勢５００名程度となる見込みです。

当日は、整備計画路線への格上げに向けた法定調査の早期実施や新幹線整備財源の大幅な拡充など、国への要望事項を決議し、大会終了後、各期成会の会長と共に要望活動を行う予定にしています。

昨年末に閣議決定された国の令和８年度予算案において、基本計画路線に係るケーススタディ等の実施が盛り込まれるなど、新幹線整備に係る状況の変化が見られる今こそ、本大会の開催を通じて全国的な機運を高め、東九州新幹線等の基本計画路線に関する国の議論を促進したいと思います。

また、先般ご案内した「九州・四国広域交通ネットワークシンポジウム」を来週１４日（水）に開催し、県民等の理解促進・機運醸成にも、引き続き全力で取り組んでまいります。

​配 布 資 料：第１回新幹線基本計画路線全国総決起大会の開催について [PDFファイル／331KB]

　　　　　　令和７年度九州・四国広域交通ネットワークシンポジウム　チラシ [PDFファイル／1.33MB]

金曜ロードショーとジブリ展について

​配 布 資 料：金曜ロードショーとジブリ展　チラシ [PDFファイル／333KB]

記者質問

第１回新幹線基本計画路線全国総決起大会の開催について

（記者）

決議が採択されるとのことだが、どのような決議を採択し、午後の国への要望活動で、どういうことを要望するのか。

（佐藤知事）

決議の文面は調整中ですけど、基本計画路線を整備計画路線に格上げしてほしいという内容になると思います。

それを、関係省庁に要望していくということになると思います。

（記者）

現時点で、何県の知事が参加するかなど、把握されていることは。

（佐藤知事）

まだ調整中ですけど、山形県の吉村知事、新潟県の花角知事、鳥取県の平井知事、香川県の池田知事、高知県の濱田知事、宮崎県の河野知事、福岡県の服部知事、それから私ですから、現時点では8名の知事が参加する予定になっています。

（記者）

国の新年度の当初予算に新幹線のケーススタディの予算が盛り込まれたということだったが、これはどういった経緯か。

（佐藤知事）

ケーススタディを行うということが、新年度予算の中で計上されておりまして、正確に言うと、幹線鉄道ネットワーク等に関する調査というところに書かれており、予算1億8900万円の内数になっています。ここに、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて、各地域の実情を踏まえ、方向性も含めた検討を行うため、幹線鉄道の高機能化に係る技術的課題の整理や、基本計画路線に係るケーススタディ等を実施する、と書かれています。

令和７年度予算にも、1億8900万円の内数で、ネットワーク等に関する調査というのはありましたが、基本計画路線に係るケーススタディ等を実施する、という言葉はありませんでした。

このケーススタディというのが、地域を定めてケーススタディをするということになりそうだという情報がありますので、それをぜひ大分を通る、例えば東九州新幹線のケーススタディにしてもらえるとありがたいなということです。

要するに、箇所づけといいますか、ケーススタディを大分と宮崎等でやりますとか、そういうところでやってもらいたいという働きかけをしていきたいということです。

（記者）

国に働きかけるのは、1月のこの大会の後にということか。

（佐藤知事）

若干難しいのは、1月の大会は、大分のみでなく、基本計画路線の関係団体全体で整備計画路線への格上げに向けた法定調査の早期実施などを要望するわけです。その後で、大分のところにケーススタディをしてくださいとはちょっと言いにくいので、別の機会になるかもしれませんが、いずれ言っていかないといけないと思っています。

（記者）

改めてこの大会を開催する狙いと、どういう場にしていきたいとお考えか。

（佐藤知事）

国全体として、これまで基本計画路線については、今の整備新幹線が終わってからじゃないと進みませんよという、それは予算が約800億円しかありませんからということで、国土交通省からはそういう返答だったわけです。

そういうことであれば、自治体の方から財源措置の要請をしてもいいですかと聞いたら、それはどんどんやってくださいっていうことでしたので、今年度要望に行ってきました。

具体的には、貸付料の適正化や、出国税の活用、もう1つ、これは非常に意見が分かれるところではありますけども、今の新幹線の料金に例えば1人100円ほど上乗せして利用者から徴収してもらって、それを財源として基本計画路線の整備を進めてもらうということ、この3つを九州地方知事会で提案しまして最初の２つは理解をいただきました。

その後、全国知事会の要望にもなって、そして今、貸付料の適正化については国において議論をしていきましょうということになっています。出国税は他にもいろんなメニューがあるので、入るかどうかはちょっと難しい感じです。

そのような流れになっておりまして、全国知事会を通して基本計画路線の地域の知事さん方と連携しながら進めてきたわけですけども、今度はもう少しダイレクトに、基本計画路線はいつまでも予算がないからではなくて、いろいろと調査すべきところは調査をし、また、整備計画路線に格上げして整備するという意思決定だけをまずしっかりやって、それから順番を決めていくとか、いろんなことを検討してもらいたいということを提案してきているわけです。

それを、6地域の団体が力を合わせて国に要請をしていくことによって、より大きな要請となって、国などを動かしていける大きな力になるのではないかと期待しているところであります。

（記者）

貸付料の適正化、出国税、あとは新幹線の料金に上乗せして財源にするというこの3つも、この大会で提案したいということか。

（佐藤知事）

これらはすでに知事会で議論しておりますので、改めてこの大会で確認するという手もあると思うし、むしろストレートに、基本計画路線を整備計画路線に格上げしてもらいたいということだけ要望するのか、これは文面も含めて調整しているところですので、これからになってくると思います。

（記者）

どういう内容のケーススタディが想定されるのか、あるいはどういう内容のケーススタディを要望されるのか。

（佐藤知事）

ケーススタディを行う主体は国土交通省になりますので、国土交通省が決めるわけですけど、今までも幹線鉄道ネットワーク等に関する調査の中で行われていたものがいろいろありまして、例えば、ミニ新幹線方式だとか、単線で繋いだらどうなるかとか、いろんなやり方の調査はされています。

今回はケーススタディですから、どれがＢ／Ｃが高いとかいう議論ではなくて、どこかを選んでケーススタディをしたときに、こういうやり方で結ぶという方法があるのではないかとか、そういうふうな議論になるのかもしれません。

調査するのは国土交通省なので、どういう調査をするかというのは基本的には国土交通省が考えることですけど、それを、例えば大分県と宮崎県を中心として、九州の中で新幹線がない2県で考えてみるとか、そんなことは考えられますね。

そういういろんな知恵を出して、ケーススタディをしていこうということが主にはなってくると思います。

もう1つ考えられるのは、国土交通省の調査ではありますけど、例えば大分県や宮崎県なども入って調査していきましょう、というようなやり方もあるのかもしれませんね。

これもまだまだ、つまびらかにされてないところが多いです。これから国会審議がありますので、そこでいろんな議論がされて予算の執行方法が議決をされて、それからになるのではないかと思います。

ケーススタディがどういうことを含んでいるかということについては、まだ情報がありません。

（記者）

ケーススタディでは、新幹線の方式であるとか、ルート、それに紐づく予算、総工費なども含まれると想定しているか。

（佐藤知事）

そうかもしれませんね。

そもそもの負担のあり方や、他の整備新幹線なども含めて、いろんな議論を行い、基本計画路線についてはもう少し幅広く議論されるのではないでしょうか。

（記者）

構想を形に、そして実りにと言われていた部分と関連して、東九州新幹線については今年1年で、どういうところまで持っていきたいとお考えか。

（佐藤知事）

やはりまだ構想もできていないわけです。基本計画路線から５０年くらい動いてないわけですよ。

このため、ケーススタディとしてやりますよとなれば、一歩前進と考えてもいいのではないかと思います。

（記者）

まずは構想にまで持っていければということか。

（佐藤知事）

具体的な構想まで持っていけるといいなとは思います。

（記者）

ケーススタディというのは法定調査とはまた別物ということか。

（佐藤知事）

別物ですので、整備計画路線に格上げするための調査ではないというのは間違いないですが、その前段階の調査ぐらいの意味はあるのかもしれないと期待はしています。

（記者）

それが令和8年度中には行われ始めるということか。

（佐藤知事）

そうだと思います。

何年かに分けて行われるのか、複数の基本計画路線をやるのかなどはわかりません。ただ予算書の中で初めて書かれましたので、とにかく令和８年度中にスタートすると思います。

（記者）

それに備えて、県の方も何かしら連動した調査ができるように、予算を用意するのか。

（佐藤知事）

繰り返しになりますが、どういう調査になるのか、誰が主体になるのかというのはすべて国土交通省が決めていきます。

そのため、大分県を調査してほしいという要望をしていくつもりです。

そうすると、場合によっては、ここは大分県が調査してください、国土交通省はここをやりますよ、というような話になるかもしれませんが、現段階ではどのような調査かはわからないです。

（記者）

大分県内は、機運醸成のために現在2ルートを打ち出しているが、ケーススタディの前までに、これを1ルートにするなど、現時点でのお考えは。

（佐藤知事）

それも含めて、やはり箇所付け的なことになると思うので、国土交通省がどのように考えているかによると思います。

（記者）

今回の大会は、大分県が発起人となるなど、知事の思い入れもかなり強いと思うが、これまで勉強会などもしてきた中で、改めて一堂に会して呼びかけていくということの意義は。

（佐藤知事）

やはり新幹線の整備等は要望が非常に大事で、強い要望が国を動かしていくと思っています。

実際に、四国新幹線では、4県が協力しながら取組をしていまして、国土交通省鉄道局も非常に重く受けとめていると言っています。

道路整備の場合は、全国から要望があり、予算もある程度あるので順繰りではありますけれども整備が進みやすいですが、新幹線整備の場合は、整備された路線の関係者は要望から抜けていくんですね。

そうすると、だんだん声が小さくなって、そしてまだ整備されていない基本計画路線が置いていかれるというのが今までの姿でありました。

しかも、それぞれの路線が個別に要望したり、なかなか整備されないから諦めたりと、活動が縮小していっている実態があります。

このため、元々計画されている基本計画路線の各地域、各団体が団結して、国に対して働きかけていくことによって、前に進めていく大きな力になることを期待したいということです。

（記者）

今回第1回ということだが、1回限りではなく、これから毎年のように開催していくのか。

（佐藤知事）

まずは第1回をやってからとは思いますけど、やはりこういう活動を継続していくことが非常に大事なので、続けていきたいとは思っています。

（記者）

ルートについては今のところ特に想定しているものはなくて、2ルートのままケーススタディについてもお願いするということか。

（佐藤知事）

ケーススタディで、大分県を対象にしてもらいたいという話を国土交通省にするわけです。

そのときに、国土交通省からどう回答があるかですよね。

例えば国土交通省から、ルートを指定されてケーススタディしましょうという話になるかもしれません。

まだケーススタディの中身がわかってないので、私も今のところわからないというのが正直なところです。

 

年頭に当たって

（記者）

発言の中であった防災ヘリのタンクの話は新年度予算のことで、4月以降運用開始予定の新しい機体のことでよいか。

（佐藤知事）

令和8年度の当初予算の要求状況の中で、消火タンクの導入等により消防力の強化を図りたいとしています。

当初予算に盛り込み、県議会の議決をいただけるとタンクを導入することになりますが、ベリータンクというヘリコプターの機体下部に取り付けるタイプの導入もできると、状況に応じてバケツ型と使い分けて、早く消火活動ができるようになるということです。

（記者）

それは佐賀関の火災を受けて検討されたということか。

（佐藤知事）

令和７年の大船渡や今治の大規模林野火災を踏まえて、これまで議論してきて、さらに佐賀関の火災で必要性を感じたものです。

（記者）

里親支援センターについては、2026年度中に設置予定ということか。また、設置の目的や、県内の現状など、設置することによってどういったことが改善されていくのか。

（佐藤知事）

2026年度中に設置したいというものです。

大分県内に里親になっていただいている方々がいますが、里親に関心はあるものの、決断がつかない方々もたくさんいらっしゃいます。

里親支援センターでは、定期的に受入れ家庭を訪れて状況を把握したり、ノウハウを提供したり、心理的な負担の軽減を図るなど、里親への支援を充実させることで、きめ細かくサポートしていこうというものです。

（福祉保健部審議監）

県内で里親にご登録いただいている方は2025年3月末時点で238組いらっしゃいます。

 

次の知事選挙について

（記者）

　新年を迎え、知事の任期も来年4月までとなるが、次の選挙に向けてのお考え等があれば。

（佐藤知事）

ちょっとまだ考えてないですね。

正月の間に、取り組まないといけない主な項目を考えてみたら、10項目以上の課題が思い浮かびました。ですので、そういうところに全力を挙げていきたいと思います。

別府市と由布市の世界一の保養・大温泉郷協定について

（記者）

先月、別府市と由布市が協定を結んだが、この協定について、県としてどういったところに期待しているか。

（佐藤知事）

別府温泉と由布院温泉は、大分県の中でも2大ブランドとして、世界的に競争力を有する温泉地だと思いますので、その2地域が協定を結んで、一緒に取り組んでいくというは大変すばらしいことだと思います。

この2地域がしっかりスクラムを組んで、一緒になって取り組んでもらえることに大きな期待をしているところでございます。

 

三重県の外国籍職員採用の見直しについて

（記者）

先月、三重県が外国籍職員採用を続けるべきかを、毎年行っている県民アンケートの中で調査するとのことだったが、大分県はこのような検討はしているのか。

（佐藤知事）

大分県では検討しておりません。

現在は、国際交流員や英語教師ということで、会計年度任用職員として外国籍の方が5名働いています。

知事部局の正規職員では今までいませんでしたが、記録が残る限りでは、県立病院や、芸短大、看護大のお医者さんなどとして採用されていた方が過去5名いたようです。そういう意味では、外国籍の方が仕事をしていた例はあります。

過去に、何か課題があったり、問題が生じていたりしたことはありませんでしたので、今後についても、大分県では検討していませんし、すぐに何か検討していこうとは思っていないところです。

（記者）

2025年度の会計年度任用職員は5名いるということか。

（佐藤知事）

国際交流員として、国際政策課に中国、韓国、アメリカ、英国、それから英語の教師として、工科短期大学校にカナダの方が1名、全部で5名です。